別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 船橋 -73　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -73 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　後藤　元   TEL.

鑑定評価額 13,800,000 円  １㎡当たりの価格 41,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市高根町１１９３番２外 ②地積 　(㎡) 329   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (50,100) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 農家住宅の多い公団 住宅に近い既成住宅 地域 西3.9m市道 水道、ガス 飯山満 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   120 ｍ、南   100 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.3 ｍ、奥行　約　　  26.7 ｍ、規模　　       329 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　３． ９ｍ市道 交通 施設 飯山満駅北西方 1.6km 法令 規制 ｢調区｣  (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅を中心として、一般住宅等も混在する地域で、現在の標準的使用を中心にほぼ変化なく推移するものと 予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     41,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市及び市川市の市街化調整区域に指定された地域。需要者は周辺住宅地の地縁者が中心で、建築等の 制限があるため需要者は限定される傾向にある。市街化調整区域内の土地取引は少なく、世帯分離に伴う取引や、中心 市街地に近い地域で小規模開発が散見される程度である。規模や立地等により取引価格帯はまちまちで、需要の中心と なる価格帯は見出しにくいが、土地は１００坪程度で総額１３００万円～１４００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は市街化調整区域に所在し、自己使用目的の一般住宅又はその用地が取引されるケースが多い地域である。賃 貸物件の収益性が取引価格の指標となっている傾向は見られず、建築等の制限もあるため、収益用不動産を想定するこ とが困難なことから、収益還元法は適用しなかった。よって本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏 まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市川 -49                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     50,000 円／㎡ [102.0] 100 100 [103.0] 100 [120.7] [102.0] 100 41,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     39,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 取引価格は上昇傾向、件数は増加傾向にある 。地価の二極化の傾向は残っているが、市内 中心部の住宅需要の堅調さが、郊外にも広が りつつある。 最寄り駅から遠い市街化調整区域に存し、利 便性はやや劣るものの、総額の割安感や一般 的要因の影響を受け、地価は上昇傾向となっ ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -0.3 交通・接近　　　  -3.9 環境　　　　　　 +26.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.0 ％  ％