別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
船橋 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -64 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高松 芳壮   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 225,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市宮本8丁目830番16
「宮本8-9-6」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4m市道 水道、ガス、下水 船橋競馬場

400m
(2)



①範囲 東    65 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
船橋競馬場駅北東方

400m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域である。地域の特性を大きく変化させる要因は特に認められず、当面
は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           225,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市中心部周辺の市内鉄道各駅、概ね徒歩圏に所在する住宅地域。需要者の中心は、都内に通勤する一
次取得者で、市外からの転入もあり層が厚い。当該圏域の住宅地は、居住の快適性と利便性に優れ人気が高いため、需
要は増加している。土地は標準的規模で3,000万円台後半、敷地細分化傾向にある新築戸建物件は5,000万円
前後での取引が中心であるが、供給減と原価高騰により、いずれも上昇基調で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の需要が中心の戸建住宅地域であり、諸条件により合理的な賃貸物件の建築想定は困難で、また、土地の
再調達原価の把握が困難な既成市街地のため、対象標準地について取引事例比較法のみ適用した。比準価格は類似地域
より多数収集した信頼性のある取引事例により試算され、市場性を反映した妥当な価格と認められる。従って、市場の
特性に適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[158.4]
[104.0]
100
225,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利継続を背景に住宅取得支援施策の効果
もあって住宅需要は総じて増加傾向、高価格
帯の住宅地域周辺へも拡大し、需給はタイト
な状況にある。

最寄駅徒歩圏内の住環境の良好な住宅地域。
大型商業施設にも近い。近時の住宅需要増加
を受け、割安感もあって、地価は引き続き上
昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +48.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6468
-767
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
北西3.5m、
角地



1低専

(40,80)
b 23103
5757
-1713
船橋市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
c 23103
9039
-934
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9.9m市道、
北東6m、角地




1低専

(50,80)
d 23103
10266
-1647
船橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23103
6468
-747
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
277,520  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

276,212 
100
[ 106.1]

260,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

271,000 
b (            
227,846  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

275,704 
100
[ 112.2]

245,725 

256,000 
c (            
227,642  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

227,642 
100
[ 106.0]

214,757 

223,000 
d (            
250,388  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.7]

294,425 
100
[ 108.1]

272,364 

283,000 
e (            
235,209  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

246,867 
100
[ 108.9]

226,691 

236,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.73 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     225,000 円/㎡]  



船橋 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(40/80)に指定されている自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、共
同住宅等の収益物件は少なく、収益物件の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
船橋 -64 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -64 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 坂田 雄一   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 225,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市宮本8丁目830番16
「宮本8-9-6」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東4m市道 水道、ガス、下水 船橋競馬場

400m
(2)



①範囲 東    65 m、西    30 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
船橋競馬場駅北東方

400m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に構成される住宅地域であり、周辺には地域要因に影響を及ぼす変化も見られない。したがって
、今後も住宅地域として現状を維持するものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           225,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京成本線「船橋競馬場」駅を中心として、市内鉄道各駅概ね徒歩圏に所在する住宅地域。ターミナル駅へ
のアクセスの容易さを反映し、都心及び隣接市域に通勤する世帯が主たる需要者である。既存住宅地で街路条件の劣る
街区も見られるが、利便性の高さがそれを補っている。市場での取引の中心は土地170㎡前後で3,800万円程度
、規模を小さくして、新築建売で5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に構成される住宅地域であり、需要者は居住の快適性を重視して土地を選好するため、市場性が価格決
定の重要な要因となる。標準地は指定容積率が低く、周辺は投下資本に即応する賃料水準も形成されていないため、収
益価格の試算は断念した。求められた価格は比準価格のみであるが、多数の取引事例から試算されており、市場性を反
映した価格と認められる。したがって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[158.4]
[104.0]
100
225,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          214,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。各種政策
の効果もあって、ウィズコロナの下で、余剰
資金が不動産投資に回り、土地価格は上昇し
ている。

駅徒歩5分圏内で大型商業施設も利用可能な
、利便性の高い住宅地域である。希少性が高
いため市場滞留期間も短く、需要は堅調であ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.5
環境       +47.0
行政        +6.2
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -64 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6468
-747
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23103
9039
-934
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9.9m市道、
北東6m、角地




1低専

(50,80)
c 23103
8633
-410
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高31m
(70,160)
d 23103
7022
-117
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
西2.7m、角地




1住居
高度2種最高31m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
235,209  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

246,867 
100
[ 100.2]

246,374 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

256,000 
b (            
227,642  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

227,642 
100
[ 106.5]

213,748 

222,000 
c (            
182,824  
100
[ 100.0]
[ 109.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

197,848 
100
[  97.4]

203,129 

211,000 
d (            
190,578  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

203,116 
100
[ 100.1]

202,913 

211,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.73 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -3.6 環境      -1.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.2 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     225,000 円/㎡]  



船橋 -64 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の主として一般住宅が見られる地域であり、事業収支の観点から収益物件としての共
同住宅を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ