別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
船橋 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -39 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀男   TEL.
鑑定評価額 50,200,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市習志野台2丁目66番11
「習志野台2-66-11」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北習志野

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    90 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.3 m、奥行 約    14.5 m、規模         264 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
北習志野駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
新京成線北習志野駅から徒歩圏内に位置する戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因に特
段の変動はなく、今後も現状の利用状況が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市北東部の新京成線、東葉高速鉄道沿線の住宅地域で、需要者は船橋市内及び周辺市に居住する40
歳代の都心通勤者が中心である。敷地規模が大きく取引総額が張るが、駅徒歩圏内の区画整然とした居住環境良好な住
宅地域で低金利等を背景に安定的な需要があり、地価は上昇傾向に転じている。土地は260㎡程度で5000万円前
後、新築の戸建住宅は敷地規模を120~130㎡に分割し総額4200~5500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域に指定されている住宅地域で、市場参加者は居住環境を重視した自用の住宅所有を
目的とした個人が主体であり、アパート等の賃貸事業目的の新規取得は見られない。居住の快適性が重視される住宅地
域で、取引価格の水準を指標として収益性は考慮されずに価格が決定されると判断されることから、収益価格は試算せ
ず、代表標準地との検討結果を踏まえ、実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[102.0]
100
[ 75.8]
[105.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の地価は利便性や環境による二
極化傾向は残るが、新生活様式の浸透や低金
利を背景に需要が増加し、上昇する地域が広
範囲に拡がった。

北習志野駅から徒歩圏内にある居住環境良好
な住宅地域である。地域要因に特段の変動は
ないが、一般的要因の影響の下、地価は上昇
傾向で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.3
環境       -26.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9039
-904
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23103
7022
-105
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 23103
5757
-1726
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23103
9039
-901
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.4m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 23103
4079
-407
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
192,781  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

193,159 
100
[ 106.0]

182,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

191,000 
b (            
177,734  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

166,893 
100
[  94.4]

176,793 

186,000 
c (            
182,344  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

188,118 
100
[  98.5]

190,983 

201,000 
d (            
156,816  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

163,864 
100
[  92.8]

176,578 

185,000 
e (            
190,625  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

170,099 
100
[  95.2]

178,675 

188,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.9 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.7 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +3.3 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.8 環境     -10.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



船橋 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第一種低層住居専用地域(建蔽率40%、容積率80%)に指定されている居住環境を重視した戸建
住宅地域であり、容積率が低く収支採算面からアパート等の賃貸共同住宅の想定は現実的でないため収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
船橋 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -39 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 永井 宏治   TEL.
鑑定評価額 50,200,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市習志野台2丁目66番11
「習志野台2-66-11」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 北習志野

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    90 m、南     0 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.3 m、奥行 約    14.5 m、規模         264 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
北習志野駅北東方

900m
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
新京成線沿いの中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、今後も現
状のまま推移すると予測される。コロナ禍においても住宅需要は比較的堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内の新京成線・東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地
域であり、住宅需要は安定している。需要者は30代~40代の一次取得者層である。画地規模の大きな土地も多いこ
とから総額では幅があるが、土地は標準的画地規模で5,000万円程度、120~130㎡程度の分割された戸建住
宅地は土地建物総額で4,000~5,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域内に存し、居住の快適性が重視されることから、自己利用目的
の取引が多い。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適
用しない。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格と
の均衡を重視し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[102.0]
100
[ 75.8]
[105.0]
100
189,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          184,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。世界的な
金融引締めやウクライナ情勢等からの円安や
物価上昇が我が国の景気を下押しするリスク
となっている。

北習志野駅から徒歩圏の住宅地域であり、一
般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.3
環境       -26.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
5537
-243
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23103
9039
-904
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 23103
5757
-1726
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23103
6993
-2330
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,096  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

153,248 
100
[  88.3]

173,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

182,000 
b (            
192,781  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

193,159 
100
[ 103.9]

185,909 

195,000 
c (            
182,344  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

188,118 
100
[ 100.5]

187,182 

197,000 
d (            
158,419  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

158,105 
100
[  88.7]

178,247 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.1 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.9 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.7 環境      -3.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



船橋 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地のため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用の住宅地としての市場参加者が主であり、賃貸用アパート等の
建設を目的として需要される地域ではないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ