別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
船橋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -5 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 張間 雄次   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見4丁目345番10
「夏見4-2-15」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1.2:1
住宅

LS2
小規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水 船橋

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、4m市
交通

施設
船橋駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地で熟成している。JR船橋駅駅勢圏にあり、戸建住宅の需要が中心であり、今後も現
状と同様に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、船橋市内のJR総武線駅徒歩圏外の住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西
部や東京都区部東部地域に居住する一般企業勤務者や自営業者等である。戸建住宅が中心で中小規模のものが多く見ら
れる。対象標準地は、駅徒歩圏外に位置し、需要の中心としては、30坪程度の土地で2300万円、新築住宅で39
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、駅距離がやや遠く、経済合理性のある賃貸建物の想定が困難であり、
収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した夏見地区内の事例を採用して、慎重
に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と総額の関連や代表標準地との
均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[153.0]
[103.0]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ流行による行動規制は緩んできて
おり、低金利と貨幣供給の増加から不動産需
要や収益投資も多い。


街路は狭く中小規模住宅が建つ地域である。
駅距離はやや遠いが周辺に生活利便施設が増
加している。地価は上昇している。


価格形成要因に影響する個別的要因の変動は
認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +12.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
4636
-1844
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 23103
4079
-433
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11.1m市
道、北東8m、
角地



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 23103
6815
-2021
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 23103
5331
-1304
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e 23103
5757
-1712
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
284,145  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

293,429 
100
[ 100.0]

293,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

302,000 
b (            
220,222  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

245,614 
100
[ 107.1]

229,331 

236,000 
c (            
223,560  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

230,135 
100
[ 107.1]

214,879 

221,000 
d (            
302,977  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 126.0]

254,164 
100
[ 103.0]

246,761 

254,000 
e (            
183,209  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

185,930 
100
[  93.9]

198,009 

204,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +26.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



船橋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないので適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離がやや遠く、賃貸目的での土地利用が少ない。また、戸建住宅としての土地利用が主であり、街路幅員が
狭く賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
船橋 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -5 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 潤   TEL.
鑑定評価額 24,400,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見4丁目345番10
「夏見4-2-15」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1.2:1
住宅

LS2
小規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
東4m市道 水道、ガス、下水 船橋

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約     9.0 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
船橋駅北方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既存の熟成した住宅地域で、今後とも現況の状態が継続すると予想される。JR「船橋」駅駅勢圏の住宅地域で
あり、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に船橋市内のJR総武線、京成本線、東武野田線等の沿線に所在する住宅地域一円である。需要者は船
橋市等に居住する東京通勤者等の一次取得者が中心であり、圏外からの転入者もみられる。駅からはやや離れているが
、都心へのアクセスは比較的良好で、利便性が高く需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。更地は標準画地規模で
2,400万円程度、新築戸建住宅で4,100万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既存の戸建住宅を中心とする地域で、一部賃貸住宅が所在しているものの、最寄り駅からの距離等を考慮す
ると、居住の快適性を重視する自用目的での取引が中心となっている。したがって、収益価格は求めず、同一需給圏内
の類似地域に所在する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を勘案のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        318,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[102.0]
100
[153.7]
[103.0]
100
229,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          212,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払
拭されておらず、今後の市場動向について引
き続き注視を要するが、足下の需要は堅調に
推移している。

最寄り駅からやや離れた地域に所在する、既
存の住宅地域である。地域要因に大きな変化
はなく、当分の間、現状を維持すると予測す
る。

個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.2
交通・接近     +8.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6993
-875
船橋市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
b 23103
6468
-736
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(200)
c 23103
6815
-2021
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 23103
5757
-1728
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,678  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  91.0]

259,781 
100
[ 107.6]

241,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

249,000 
b (            
253,721  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

257,781 
100
[ 117.6]

219,202 

226,000 
c (            
223,560  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

230,135 
100
[ 106.8]

215,482 

222,000 
d (            
198,550  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

200,516 
100
[  94.5]

212,186 

219,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.52 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      +5.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.7 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.3 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



船橋 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅の需要を中心とする地域に所在し、最有効使用及び市場参加者の
観点から収益還元法は規範性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ