別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 縄 暁生   TEL.
鑑定評価額 25,100,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市原木4丁目1427番95
「原木4-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定

(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 原木中山

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
原木中山駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや離れた、戸建住宅に用途が純化した既成の住宅地域である。地域の特性に変化を与える要因は特
段無く、現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東京メトロ東西線、JR中央総武線を最寄りとする市川市南東部及び船橋市南西部の住宅地域である。
主たる需要者は、市川市及び隣接市在住の一次取得者層で都内に通勤するケースも見られる。最寄駅からやや遠く、街
路幅員は4mであるが区画整然とした住宅地で住環境及び生活利便性は良好である。需給ともに多くないが、低金利を
背景に地価は僅かに上昇基調である。市場の中心価格帯は、標準的画地規模の土地で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本鑑定評価に当たっては、後記記載の理由から原価法及び収益還元法は非適用とした。対象標準地の需要の中心は自己
居住目的の個人であり、居住の快適性、生活の利便性等を重視して意思決定を行うと思料され、現実の市場で発生した
多数の取引事例を価格判定の基礎とする比準価格はこのような市場特性を十分反映しており、高い妥当性を有している
と判断される。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        237,000 円/㎡
[107.6]
100
100
[103.0]
100
[170.6]
[105.0]
100
152,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの新たな段階へ移行する中、低
金利等を背景に住宅需要は旺盛であるが、円
安による物価上昇等により景気の先行きには
不透明感がある。

最寄駅からやや離れるものの区画整然とした
既成住宅地域で環境は良好である。地域要因
に特段の変動はないが、地価は僅かに上昇基
調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +64.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9244
-1544
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区2種
建築協定
(70,200)
b 23103
6993
-883
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 23103
9437
-550
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東10.4m国
道、北4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23103
9437
-552
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23103
5537
-205
船橋市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高31m
風致地区
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,714  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

170,382 
100
[ 100.0]

170,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

179,000 
b (            
202,933  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

196,299 
100
[ 135.7]

144,657 

152,000 
c (            
121,191  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

131,568 
100
[  90.7]

145,058 

152,000 
d (            
178,668  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

187,784 
100
[ 128.4]

146,249 

154,000 
e (            
153,935  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

182,498 
100
[ 126.8]

143,926 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +7.6 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.6 交通・接近   +2.9 環境     -18.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +1.6 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.61 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.4 環境     +17.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



市川 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、合理的な賃貸市場が十分に形成されていないことから、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -62 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 昇   TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市原木4丁目1427番95
「原木4-5-10」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定

(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 原木中山

1.3km
(2)



①範囲 東    25 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.1 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
原木中山駅南東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。かつては周辺の市街化調整区域で開発計画もあったが、現在は地域要因に
格別の変動はない。今後とも熟成した住宅地として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東京メトロ東西線並びにJR中央総武線沿線の住宅地域。主な需要者は市川市内に居住する一次取得者層
であるが、周辺市域からの転入も見られる。最寄り駅は快速電車の通過駅ではあるが、都心へのアクセスは良好である
。地域一帯は真間川左岸に近く、区画が整った閑静な戸建住宅地域を形成し、居住環境は比較的良好である。取引の中
心価格帯は標準的な画地規模で概ね25百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益性よりも快適性を重視する戸建住宅が大部分を占める地域であることから自己使用目的の取引が支配的であって賃
貸市場が十分に形成されていない。そのため収益価格は試算しなかった。一方、同一需給圏内の類似地域における取引
事例を採用し現実の市場動向を反映した規範性のある比準価格を試算し得た。そこで、本件では比準価格を採用して鑑
定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地の価格とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        237,000 円/㎡
[107.6]
100
100
[103.0]
100
[168.5]
[105.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内全体では人口、世帯数ともにここ1年で
は横ばいにあるが、地域別・沿線別では濃淡
が見られる。


最寄り駅からやや離れ、熟成した住宅地域で
ある。特段の利便性向上や、居住環境の良化
等の変動要因はみられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-577
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 23103
9244
-1544
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区2種
建築協定
(70,200)
c 23103
9437
-552
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23103
9437
-550
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東10.4m国
道、北4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23103
5537
-239
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,728  
100
[ 100.0]
[ 113.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

298,849 
100
[ 124.9]

239,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

251,000 
b (            
178,714  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

170,382 
100
[ 100.0]

170,382 

179,000 
c (            
178,668  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

187,784 
100
[ 126.3]

148,681 

156,000 
d (            
121,191  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

131,568 
100
[  90.7]

145,058 

152,000 
e (            
107,649  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

134,825 
100
[  91.3]

147,673 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.4 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +1.6 環境     +18.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.6 交通・接近   +2.9 環境     -18.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.6 交通・接近   +0.1 環境      -7.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



市川 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした閑静な住宅地域であり、需要者は自用目的の戸建住宅を求める個人である。そのため地価
の形成には収益性が考慮されることがほとんどないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ