別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -45 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 加納 成俊   TEL.
鑑定評価額 9,600,000 円  1㎡当たりの価格 91,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市稲越1丁目83番4
「稲越1-28-2」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅の中に農
地等も見られる住宅
地域
西4.5m道路 水道、ガス 秋山

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年2月1日より住居表
示実施


基準方位北4.5m
道路
交通

施設
秋山駅南方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等も見られる住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与えるような要因は特に認められず、当分の間
は概ね現状と同様の住環境を維持していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、市川市北部でJR線及び私鉄(京成線、北総線)各駅勢圏のバス路線の住宅地域である。最寄り
駅から遠く交通接近性で劣り、生活利便性等も劣るため、需要は相対的に弱い。主な需要者は地縁的選好性のある周辺
及び都内通勤の30歳代~40歳前半の一次取得者である。土地の中心価格帯は標準的画地規模で1000万円前後で
ある。新築建売では総額2500万~4000万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農地等も見られる戸建住宅を中心とした住宅地域。自己居住目的の需要者が主であること及び画地規模等を鑑みると収
益物件建設目的の市場参加者を想定することは非現実的であることから、収益価格は非適用とした。比準価格は規範性
の高い多数の事例から求められた一般住宅市場の取引の実態を反映した価格であり、説得力は高い。したがって、本件
では取引市場を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[101.0]
100
[199.6]
[102.0]
100
91,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。ただし、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の
下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっている。

地域要因に特段の変動はない。地価は周辺地
価上昇の波及もあって上昇基調にある。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.6
環境       +82.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9015
-1138
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、北西4m、
二方路



1低専
宅造規制区域
(50,100)
b 23103
4226
-1018
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.6m市道
、北3.2m、
角地



1低専
宅造規制区域
(50,100)
c 23103
6993
-895
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23103
4636
-1810
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
e 23103
9437
-553
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
南西4m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,968  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,915 
100
[  97.9]

88,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,600 
b (            
85,016  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

83,316 
100
[  90.3]

92,266 

94,100 
c (            
93,769  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,311 
100
[ 102.8]

88,824 

90,600 
d (            
85,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,949 
100
[  92.7]

89,481 

91,300 
e (            
98,429  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

94,385 
100
[ 104.1]

90,668 

92,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.2 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +7.4 環境     -14.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.5 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,400 円/㎡]  



市川 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地等も見られる戸建住宅を中心とした低層住宅地域であり、画地規模等から経済合理的な賃貸住宅の経営が困
難と判断され、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -45 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 泰道 征憲   TEL.
鑑定評価額 9,600,000 円  1㎡当たりの価格 91,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市稲越1丁目83番4
「稲越1-28-2」
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅の中に農
地等も見られる住宅
地域
西4.5m道路 水道、ガス 秋山

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年2月1日より住居表
示が実施された。


規準方位北4.5m
道路
交通

施設
秋山

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、農地も混在する住宅地域であり、周辺に大規模開発等の計画はなく、今後も現状のまま推移すると
予測する。地域要因に影響を与える要因はなく今後の地価も概ね横ばい傾向にて推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、市川市北部でJR線及び私鉄(京成線、北総線)各駅勢圏のバス路線の住宅地域である。最寄駅
への接近性・利便性がやや劣り需給は横ばいで推移している。需要者の中心は市川市を中心に京葉地区に居住する30
~40歳代の第一次取得者であるが、買換え需要も認められる。土地の中心価格帯は標準的画地規模で1000万円前
後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本評価にあたっては、自己居住目的の需要者が主であること及び画地規模等を鑑みると収益物件の建設を目的とした市
場参加者を想定することは非現実的であることから、収益価格は非適用とした。比準価格は各地域の要因を包含し形成
されておりこれらの取引事例は検証可能性が高く妥当性を有する。したがって、本件では取引市場を反映した比準価格
を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        165,000 円/㎡
[109.7]
100
100
[101.0]
100
[200.7]
[102.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症による厳し
い状況が徐々に緩和されつつあるが、利便性
や周辺環境等により、地価動向にはやや相違
がある。

地域要因の変動は特になく、地価は概ね横這
いで推移している。



特に個別的要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.6
環境       +83.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9015
-1138
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、北西4m、
二方路



1低専
宅造規制区域
(50,100)
b 23103
4636
-1832
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23103
9633
-606
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
d 23103
4636
-1810
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,968  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

86,915 
100
[ 104.2]

83,412 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,100 
b (            
122,917  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,320 
100
[ 123.6]

98,964 

101,000 
c (            
106,979  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

108,344 
100
[ 114.7]

94,459 

96,300 
d (            
85,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,949 
100
[ 100.8]

82,291 

83,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.2 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.7 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,400 円/㎡]  



市川 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象不動産は既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の最有効使用は戸建住宅地であり、主たる市場参加者は戸建住宅の建築を検討しているエンドユーザ
ーである。また敷地の規模や用途規制等を考慮すると対象不動産にアパート等を建築することは投資採算性の観
点から妥当ではない。以上により収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ