別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高松 芳壮   TEL.
鑑定評価額 65,500,000 円  1㎡当たりの価格 420,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野2丁目141番13外
「菅野2-3-15」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
住宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    25 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、11m
市道
交通

施設
本八幡駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ幹線道路沿いの住宅地域である。地域の特性を大きく変化させる要因は特に認められず
、当面は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           420,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市内のJR総武線各駅より概ね徒歩圏内の住宅地域。需要者の中心は市内または周辺市区等居住の地
縁的選好性を有する富裕層。居住の快適性と利便性に優れた当該圏域は希少で高価格帯が多いものの需要は増大し、タ
イトな需給関係が続いている。土地は標準的規模で4,500万円~7,000万円程度、新築戸建物件は6,000
万円~9,000万円程度の取引が中心と把握されるが、供給減と原価高騰によりいずれも上昇基調で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の需要が中心の戸建住宅地域であり、諸条件により合理的賃貸物件の建築想定は困難で、また、土地の再
調達原価の把握が困難な既成市街地のため、対象標準地について取引事例比較法のみ適用した。比準価格は類似地域よ
り多数収集した信頼性のある取引事例により試算され、市場性を反映した妥当な価格と認められる。従って、市場の特
性に適合した比準価格を標準とし、その他の標準地との広域的検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          385,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 市川 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          396,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利継続を背景に住宅取得支援施策の効果
もあって住宅需要は総じて増加傾向、高価格
帯の住宅地域周辺へも拡大し、需給はタイト
な状況にある。

住環境と利便性を兼備した希少な優良住宅地
域。高価格帯が中心であるが、近時の住宅需
要増加も相俟って需給は逼迫。地価は引き続
き上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 % +6.1 %
3 試算価格算定内訳 市川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9244
-1539
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東11m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23103
5825
-1931
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23103
8421
-21
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.3m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23103
6993
-2343
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 23103
5825
-1951
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
399,036  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.4]

429,152 
100
[  99.0]

433,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

442,000 
b (            
443,696  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

442,006 
100
[  99.3]

445,122 

454,000 
c (            
350,889  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

366,369 
100
[  87.9]

416,802 

425,000 
d (            
270,242  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.8]

303,576 
100
[  85.4]

355,475 

363,000 
e (            
308,029  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  85.3]
100
[ 103.0]

357,607 
100
[  93.9]

380,838 

388,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     420,000 円/㎡]  



市川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小規模住宅が建ち並ぶ居住環境の良好な住宅地域内に存し、駅距離や画地規模等の制約から、合理的な賃貸市
場が形成されておらず、収益物件の想定が馴染まないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 福崎 隆一   TEL.
鑑定評価額 65,500,000 円  1㎡当たりの価格 420,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
310,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野2丁目141番13外
「菅野2-3-15」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
住宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    25 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   1
1m市道
交通

施設
本八幡駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
環境良好で落ち着いた人気の高い住宅地域。戸建住宅中心という利用形態は継続されると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           420,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市内、JR総武線各駅から徒歩圏、徒歩限界圏にあるグレードの高い住宅地域。戸建住宅の需要者は
市川市内や都内に居住する買替層が主流と思われる。戸建住宅用地の総額は4,000万円台~7,000万円台程度
、土地・建物一体の価格は6,000万円台~9,000万円台程度の物件が中心であるが、規模の大きな物件を希望
する個人も多く、さらに高額な取引も見られる。周辺の居住環境は良好で、地価は上昇基調を維持している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も多少混在しているが、近隣地域は一般戸建住宅が多い自己使用目的の取引が中心の住宅地域であ
ること、対象標準地の規模、形状及び地価水準と賃料水準等を勘案するに、地価水準に見合った賃貸収入を得られる収
益物件の想定は事業収支の面から現実的ではなく、収益還元法は適用しない。その他の標準地との広域的な検討を踏ま
え、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、これを採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          385,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 市川 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          396,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会全般的な景気動向により環境、利便性に
優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが
劣る地域は横ばいないし下落と2極化が顕著
になっている。

グレードの高い住宅地域。住宅需要に比べ常
に供給不足の状態にあり、住宅需要は増大し
、地価は上昇基調にある。


個別的要因の変動はない。個別的要因に対す
る選好性の大きな変化も変化も認められない

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 % +6.1 %
3 試算価格算定内訳 市川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
5825
-1951
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.4m市道、
中間画地




近商

(90,200)
b 23103
8421
-20
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.7m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 23103
9015
-1176
市川市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 23103
8421
-45
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m私道、
中間画地




近商
駐車場整備地区
(90,240)
e 23103
5825
-1926
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
308,029  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  85.3]
100
[ 103.0]

357,607 
100
[  96.4]

370,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

378,000 
b (            
408,781  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

413,543 
100
[  91.6]

451,466 

460,000 
c (            
252,620  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

331,104 
100
[  85.8]

385,902 

394,000 
d (            
367,399  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

416,811 
100
[  96.4]

432,377 

441,000 
e (            
378,811  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

388,467 
100
[  92.3]

420,874 

429,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.8 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.51 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.7 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.7 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     420,000 円/㎡]  



市川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
環境良好な住宅地域。典型的な需要者は自己使用の戸建住宅の購入者である。地価水準と賃料水準を勘案するに
賃貸住宅経営は事業収支の面から現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ