別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 市川 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市川 -12 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　高松　芳壮   TEL.

鑑定評価額 49,500,000 円  １㎡当たりの価格 244,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 180,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市川市南行徳４丁目５番３ ｢南行徳４－５－３｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区2種 建築協定 1:2 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整理済の住宅地 域 北東6m市道 水道、ガス、下水 南行徳 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    75 ｍ、南   130 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 建築協定が締結され、敷地分 割及びアパート等の建築が禁 止されている。 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 南行徳駅南東方 1.2km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度地区2種 建築協定 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域である。建築協定の制約もあって、地域の特性を大きく変化させる要 因は特に認められず、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    244,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東京メトロ東西線「妙典」駅から「浦安」駅勢圏に所在する住宅地域。需要者の中心は、都内に通勤する 一次取得者で、市外からの転入もあり層が厚く、当該圏域の住宅地は居住の快適性と利便性に優れ人気が高い。供給が 少ないなか、需要は増大しており、需給はタイトな状況が続いている。土地は標準的規模で３，０００万円～５，００ ０万円程度、敷地細分化傾向の新築戸建物件は４，５００万円～６，０００万円程度の取引が中心と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 建築協定により賃貸物件の建築想定は困難であり、また、土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地であることから 、自己居住目的中心の戸建住宅地域に存する対象標準地については、取引事例比較法のみ適用した。比準価格は、類似 地域より多数収集した信頼性のある取引事例により試算され、市場性を反映した妥当な価格と認められる。従って、市 場の特性に適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市川 -43                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    202,000 円／㎡ [108.4] 100 100 [101.0] 100 [ 91.3] [102.0] 100 242,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    225,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利継続を背景に住宅取得支援施策の効果 もあって住宅需要は総じて増加傾向、高価格 帯の住宅地域周辺へも拡大し、需給はタイト な状況にある。 建築協定の制約により市場性に劣る面もあっ たが、近時の住宅需要増加を受けて、その良 好な住環境と割安感から、地価は上昇を強め ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　  -3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +8.4 ％  ％