鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市川 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０３９２４４ -1503	市川市		建付地	（　）	長方形	北東4.7m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (60,188)
b	２３１０３８４２１ -42	市川市		建付地	（　）	ほぼ正方形	西5m道路、中間画地		１低専 (50,100)
c	２３１０３６４６８ -771	市川市		更地	（　）	ほぼ台形	北東16m国道、中間画地		近商高度地区2種 (90,200)
d	２３１０３６９９３ -2322	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
e	２３１０３８４２１ -8	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東6.4m市道、中間画地		１低専 (50,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 413,841	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 127.5]	343,407	100 [ 98.1]	350,058	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	361,000
b	(　 ) 295,189	100 [ 100.0]	[ 107.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	311,685	100 [ 92.7]	336,230		346,000
c	(　 ) 349,019	100 [ 100.0]	[ 107.1] 100	100 [ / ]	100 [ 112.2]	333,155	100 [ 99.6]	334,493		345,000
d	(　 ) 307,288	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	312,819	100 [ 95.2]	328,591		338,000
e	(　 ) 177,074	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 90.0]	100 [ 66.3]	308,922	100 [ 94.9]	325,524		335,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.4	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +27.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.8	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.6	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.8	交通・接近　 -7.6	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.4	交通・接近　 -5.8	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -33.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.6	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 345,000 円／㎡]

市川 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,023,082	786,392	3,236,690	2,032,460	1,204,230	（　0.9724） 1,170,993	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	23,897,816 円　　　　（　 148,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.72	ＬＳ2	169.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区1種	60 ％	200 ％	180 ％	162 ㎡	10.5 m x 19.5 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階１ＬＤＫタイプ、４１㎡～４３㎡程度２戸×２Ｆのアパート

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下型を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	84.72	100.0	84.72	2,037	172,575	1.0	172,575
							1.0	172,575
2～ 2	居宅	84.72	100.0	84.72	2,100	177,912	1.0	177,912
							1.0	177,912
～

～

～

計		169.44	100.0	169.44		350,487		350,487
								350,487

⑨年額支払賃料	350,487 円　×　12ヶ月　＝　 4,205,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,205,844 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 349,085 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,856,759 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	350,487 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,214 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 350,487 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 163,109 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,023,082 円　　　　（　 24,834 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０３９０１５　　　　-3574	3,109 ( 2,982)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [130.0]	2,440	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,191 円/㎡　月額支払賃料（　 2,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１０３４０７９　　　　-3211	1,968 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,072
c	２３１０３９４３７　　　　-3258	2,289 ( 2,197)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [115.0]	100 [105.0]	1,995

市川 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	151,000 円	30,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	210,292 円	4,205,844　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 256,700 円	30,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,200 円	30,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,200 円	30,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 786,392 円　（　　　　　　 4,854 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9724

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,200,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 169.44 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 45 ％　＋　0.0676 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,032,460 円（　　　　　 12,546 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,023,082 円
②総費用	786,392 円
③純収益　①－②	3,236,690 円
④建物等に帰属する純収益	2,032,460 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,204,230 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,170,993 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,228 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,897,816 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
市川 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市川 -6

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　勝見　秀男

TEL.

鑑定評価額

55,900,000 円

１㎡当たりの価格

345,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市川市平田１丁目１３５番１｢平田１－１７－６｣				②地積　(㎡)	162 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度地区1種 (60,180)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する既成住宅地域	南西4.5m市道	水道、ガス、下水	本八幡 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 120 ｍ、西 150 ｍ、南 70 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

戸建住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 19.5 ｍ、規模　　 162 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４．５ｍ
市道

交通

施設

本八幡駅北西方

750m

法令

規制

１中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ中央総武線本八幡駅から徒歩圏内に位置する一般住宅、アパート等が建ち並ぶ成熟した住宅地域である。地
域要因に特段の変動はなく、今後も現状の利用状況が維持されるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

戸建住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 345,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 142,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市川市内のＪＲ中央総武線沿線の住宅地域で、需要者は市内に居住する３０歳代から４０歳代の都心通勤
者を中心に市外からの転入者もみられる。国道背後の住宅地域で居住環境は良好とは言い難いが最寄駅から徒歩圏内に
あり、需要は根強く供給物件が少ないことから地価は上昇傾向で推移している。土地は１６０㎡程度で５５００万円程
度、敷地規模を１００㎡前後に細分化した新築の戸建住宅は総額５５００～６５００万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内には資産保有を目的としたアパート等の共同住宅も見受けられるが、土地価格に見合う賃料水準が形成され
ていないため収益価格は低位に試算された。地域内への新規の市場参加者は戸建住宅を中心とした自己居住目的での取
引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、収益価格は参考にとどめ
、代表標準地との検討結果を踏まえ、実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　市川 -35 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 385,000 円／㎡

[109.1]
100

100
[102.0]

100
[123.0]

[103.0]
100

345,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    315,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内の住宅地の地価は利便性や環境による二
極化傾向は残るが、新生活様式の浸透や低金
利を背景に需要が増加し、上昇する地域が広
範囲に拡がった。

都心への交通利便性良好な本八幡駅から徒歩
圏にある住宅地域である。地域要因に特段の
変動はないが、需要は強く地価は上昇傾向で
推移した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.8
交通・接近　　　  -3.5
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　  +0.4
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

市川 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０３９２４４ -1503	市川市		建付地	（　）	長方形	北東4.7m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (60,188)
b	２３１０３６９９３ -2322	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
c	２３１０３６９９３ -2339	市川市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東8.8m市道、北5.1m、角地		２低専 (60,100)
d	２３１０３５８２５ -1939	市川市		建付地	（　）	不整形	南東7.5m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 413,841	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 127.5]	343,407	100 [ 98.1]	350,058	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	361,000
b	(　 ) 307,288	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	312,819	100 [ 93.2]	335,643		346,000
c	(　 ) 337,039	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	320,360	100 [ 96.5]	331,979		342,000
d	(　 ) 336,532	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.3]	308,962	100 [ 96.2]	321,166		331,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.53	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.4	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.53	画地　　　　 +27.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.8	交通・接近　 -7.6	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.2	交通・接近　 -5.8	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.6	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 +12.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.4	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 345,000 円／㎡]

市川 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,959,869	730,788	3,229,081	2,072,840	1,156,241	（　0.9724） 1,124,329	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	22,945,490 円　　　　（　 142,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 -6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	84.72	ＬＳ2	169.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専高度地区1種	60 ％	200 ％	180 ％	162 ㎡	10.5 m x 19.5 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：ファミリータイプ、平均専有面積４２．３６㎡。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段型のプランを想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	84.72	100.0	84.72	2,005	169,864	1.0	169,864
							1.0	169,864
2～ 2	居宅	84.72	100.0	84.72	2,067	175,116	1.0	175,116
							1.0	175,116
～

～

～

計		169.44	100.0	169.44		344,980		344,980
								344,980

⑨年額支払賃料	344,980 円　×　12ヶ月　＝　 4,139,760 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,139,760 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 343,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,796,160 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	344,980 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,163 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 344,980 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 160,546 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,959,869 円　　　　（　 24,444 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３１０３４０７９　　　　-3210	2,140 ( 2,052)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,026	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,156 円/㎡　月額支払賃料（　 2,067 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３１０３４０７９　　　　-3211	1,968 ( 1,966)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,204
c	２３１０３４０７９　　　　-3212	2,099 ( 2,098)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 92.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	2,239

市川 -6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	92,400 円	30,800,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	206,988 円	4,139,760　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 108,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 261,800 円	30,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,800 円	30,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,800 円	30,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 730,788 円　（　　　　　　 4,511 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9724

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,800,000 円	設計監理料率　 182,000 円／㎡　×　 169.44 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 45 ％　＋　0.0676 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,072,840 円（　　　　　 12,795 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,959,869 円
②総費用	730,788 円
③純収益　①－②	3,229,081 円
④建物等に帰属する純収益	2,072,840 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,156,241 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,124,329 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,940 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,945,490 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,000 円／㎡）