別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
銚子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
銚子 -4 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
銚子市橋本町2245番2外
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する戸建住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 銚子

2.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    40 m、南    40 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.2 m、奥行 約    13.5 m、規模         111 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路の連続性・景観等住環境
がやや劣る住宅街


基準方位北 5m市
交通

施設
銚子駅北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており特段の地域要因の変化は認められないため、当分の間、現状の用途を維持する
ものと予測する。人口減少等の影響で需要が弱含んでいるため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を銚子市東部に存する戸建住宅地域等と判定。需要者は自己居住目的の地元在住の個人が中心で、他地域か
らの転入はごく僅か。住宅密集度の高い地域、水産関連施設等が混在する地域も多く、区画の整った良好な居住環境の
住宅地域に需要が傾く中で需要は弱含んでいる。供給は中古住宅や老朽建物の解体跡地などが多い。需要の中心価格帯
は100~200㎡の更地で300~500万円、中古戸建住宅で800万円~1,200万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
入居需要に応ずる立地適合性の観点から、賃貸による収益性を基に土地価格を求めることは不合理と判断し、収益還元
法は非適用とした。需要者は、自己居住目的の地元在住の個人が中心で、取引に際しては、居住の快適性・生活利便性
を重視し、類似不動産の取引価格との比較により意思決定を行う。よって、複数の取引事例から得られた客観的かつ実
証的で、市場の実態に即した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 銚子 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[105.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や少子高齢化が顕著。商況は低迷し
、大型店舗等の進出も無い。漁業等地場産業
も低調。洋上風力発電事業による経済波及効
果が期待される。

地域要因に特段の変動は無い。街路が狭く、
自動車の通行にやや難がある既成住宅地域の
ため、過疎の度合いも大きく、新規需要は相
当に弱い。

特に個別的要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +13.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 銚子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
7589
-46
銚子市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23107
7589
-54
銚子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.8m市道
、北東5m、
角地



(都) 準工

(70,200)
c 23107
7589
-13
銚子市

建付


  
(           ) 
台形 東6.2m市道、
西4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
d 23107
7589
-9
銚子市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 23107
7589
-11
銚子市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、中間画地




(都) 工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,339  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,802 
100
[ 122.5]

28,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

29,800 
b (            
28,318  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

28,755 
100
[ 101.8]

28,247 

29,700 
c (            
38,245  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

38,966 
100
[ 135.7]

28,715 

30,200 
d (            
24,700  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

28,536 
100
[ 100.0]

28,536 

30,000 
e (      15,898
31,796  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

29,828 
100
[ 106.0]

28,140 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境     +20.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



銚子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近年におけるアパート入居需要が見込まれる立地条件として、スーパーやコンビニなど食料品・日用品小売店舗
が近隣にあることが求められる傾向にある中、近隣地域はその条件を欠く。よって、立地適合性の観点から賃貸
による収益性を基に土地価格を求めることは不合理と判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
銚子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
銚子 -4 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 小畑 昌也   TEL.
鑑定評価額 3,310,000 円  1㎡当たりの価格 29,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
銚子市橋本町2245番2外
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する戸建住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 銚子

2.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西    40 m、南    40 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.2 m、奥行 約    13.5 m、規模         111 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
銚子駅北東方

2.2km
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域で地域要因の変化は見受けられず、現在の標準的使用を中心に安定的に推移すると思料す
る。今後の地価水準は、需要の弱さを反映して、下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に銚子市内の住宅地域である。需要者は、自己居住目的の地元在住者が中心であり、圏外からの転入
は殆ど見られない。漁業、水産関連施設が多い地域に近接し、居住環境がやや劣る旧来からの住宅地域であり、需要は
依然弱含みである。最近では他市町への需要の流出も目立つ。土地は標準的規模で300万円~400万円程度、中古
住宅の取引が中心で新築戸建住宅の取引は少ないが、新築戸建住宅は2,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成の戸建住宅地域である。周辺には一部アパート等も見られるが、対象標準地の画地規模では事業採算に
見合う収益は期待し得ないので、規範性の乏しい収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が支配的な居住の快適性
を重視する住宅地域であるため、本件では、市場の実態を反映した対象標準地と類似性の高い信頼性のある取引事例よ
り求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 銚子 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[ 96.9]
100
100
[102.0]
100
[129.7]
[105.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
漁業、水産加工業や観光業を中心とする地域
経済の低迷や、人口減少及び少子高齢化が続
いており、市内の不動産需要は依然として弱
含み。

銚子駅からやや遠く、戸建住宅が密集する古
くからの住宅地域であり、新規需要は少なく
、地価は下落幅が拡大した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 銚子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23107
7589
-54
銚子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.8m市道
、北東5m、
角地



(都) 準工

(70,200)
b 23107
7589
-103
銚子市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
c 23107
7589
-9
銚子市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 23107
7589
-23
銚子市

更地


  
(           ) 
不整形 西9.2m県道、
南東3.7m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,318  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.3]

28,755 
100
[ 101.9]

28,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

29,600 
b (            
29,752  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

30,854 
100
[ 108.1]

28,542 

30,000 
c (            
24,700  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

28,536 
100
[ 101.0]

28,253 

29,700 
d (            
30,864  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,494 
100
[ 107.1]

28,472 

29,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,800 円/㎡]  



銚子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も散見されるが、自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅地域であるほか、画地規模も小
さく、駐車場付アパート等の投資採算性に見合う賃貸用建物の想定が困難であることから、収益還元法の適用は
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ