別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉美浜 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉美浜 9-6 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 山崎 淳子   TEL.
鑑定評価額 117,000,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市美浜区浜田2丁目13番
②地積
 (㎡)
999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




2:1
空地

事業所、住宅、工場
等が混在する地域
北11m国道、背面道 水道、ガス、下水 海浜幕張

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 中低層事業所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    25.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m国道 交通

施設
海浜幕張駅北西方

1.6km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿いに事業所、住宅、工場、店舗等が混在する用途の多様性を有する地域であり、今後も現状利用状況
を維持するものと予測される。周辺で新駅開業が予定されており地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中低層事業所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び隣接市における事業所、住宅、工場等が建ち並ぶ地域である。需要者は、事業所、カーディ
ーラー、店舗等の商業系、工場、倉庫等の工業系及び住宅等を開発する企業等幅広い需要層が想定される。車両の通行
量も多く、視認性が高い。規模、用途が様々であり、取引当事者属性にも影響を受けるため、需要の中心価格帯は幅広
く、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域内においては、自己使用目的での利用が標準的であり、収益目的での投資は限定的であるため、
収益価格は試算しなかった。本件では、同一需給圏内の類似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られており、
以上のことから、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉美浜 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.7]
[102.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は不透明感あるものの、経
済正常化に向かう中で、各種政策、低金利政
策の支えもあり、商工環境、不動産市況は回
復が期待される。

幹線道路沿いの事業所、住宅等の混在する地
域である。用途の多様性もあり、地価は上昇
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉美浜 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5859
-15
習志野市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西12.6m国
道、中間画地




準住居
高度地区1種
(60,200)
b 23102
8384
-23
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
中間画地




2住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 23102
6438
-451
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東23m国道、
北15m、角地




工業

(70,200)
d 23102
8384
-141
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
不整形 北東9.4m県道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 23102
6438
-6
習志野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
175,180  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

184,953 
100
[ 152.3]

121,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

124,000 
b (            
73,673  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

74,041 
100
[  72.1]

102,692 

105,000 
c (            
124,456  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

122,626 
100
[ 106.9]

114,711 

117,000 
d (            
78,190  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

86,878 
100
[  76.7]

113,270 

116,000 
e (            
181,233  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,595 
100
[ 150.9]

120,341 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +45.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境     -13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



千葉美浜 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の事業所等が中心的であり、賃貸利用を目的とする市場参加者の想定が現実的ではないと判
断したため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉美浜 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉美浜 9-6 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 秋葉 節久   TEL.
鑑定評価額 117,000,000 円  1㎡当たりの価格 117,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市美浜区浜田2丁目13番
②地積
 (㎡)
999  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




2:1
空地

事業所、住宅、工場
等が混在する地域
北11m国道、背面道 水道、ガス、下水 海浜幕張

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 中低層事業所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    25.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m国道 交通

施設
海浜幕張駅北西方

1.6km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿いの商工混在地域で、特段の変動要因はなく、今後も現状の利用が維持されるものと予測する。周辺
地区で新駅の開業が予定されており、需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中低層事業所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           117,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市、習志野市、船橋市等における店舗、事業所、工場等が混在して立地する地域である。需要者の中
心は地元法人や郊外に事業所や営業所等を展開する企業である。ICへのアクセスが良好であることから、利便性に恵
まれており一定の需要が見込まれる地域である。中心となる取引の価格帯は、業種、画地規模、用途等で異なり、また
、取引件数も少ないため、把握は困難であるが、対象標準地の規模では、総額で1~1.5億円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は何れも同一需給圏内の類似地域に存する店舗、事業所、工場等が混在する工業地の取引事例を採用しており
、実証的であり、信頼性は高い。近隣地域及び周辺地域内においては、自社使用の店舗・事務所・事業所等としての利
用が標準的であり、また、取引も自社使用目的での取引が主であること等から、収益価格は試算せず、前年地価公示及
び代表標準地との検討等も踏まえ、実証的で、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉美浜 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,500 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[ 78.9]
[102.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉市の工業地は、内陸型及び臨海型とも、
立地条件等に優れている地域は、物流施設を
中心に需要は旺盛で、地価水準は上昇幅が拡
大している。

事業所、営業所、工場等が混在する地域であ
る。周辺地区で新駅の開業が予定されており
、需要は旺盛で、地価水準は上昇幅が拡大し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉美浜 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
6438
-401
千葉市美浜区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西13m市道、
北東11.5m、
北西9m、
三方路


準工

(70,200)
b 23102
5383
-504
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 23102
8741
-308
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東7m、角地




工専

(70,200)
d 23102
8741
-311
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南27m市道、
東12m、角地




準工
高度2種最高31m
(70,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,403  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

154,297 
100
[ 124.5]

123,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

126,000 
b (            
185,854  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

189,199 
100
[ 166.4]

113,701 

116,000 
c (            
103,124  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

124,558 
100
[ 117.4]

106,097 

108,000 
d (            
106,060  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[  92.0]
100
[ 105.0]

120,662 
100
[ 103.8]

116,245 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     117,000 円/㎡]  



千葉美浜 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内においては自社使用の営業所・事業所等が中心であり、賃貸用建物(収益物件)建築を目的とする市
場参加者を想定することは現実的ではないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ