別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉緑 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 9-1 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 40,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区古市場町474番313
②地積
 (㎡)
890  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場

中規模の工場、事務
所等が建ち並ぶ工業
地域
南東8m私道、背面道 水道、ガス、下水 浜野

1.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南   160 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m私道 交通

施設
浜野駅東方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
印刷工場を主とした工業団地となっており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は市内湾岸エ
リアにおける工業地の地価動向の影響を十分踏まえることにより上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、市南部の中央区及び緑区のほか隣接の市原市も含めた工業地となる地域の圏域であると判定した。需
要者の属性としては、市内及び隣接市にて生産活動を行う事業主体による需要が考えられる。市場の需給動向としては
、昨今における工業地の流通業務地への転用も踏まえ、準工としての用途は底堅い需給が期待できる。需要の中心とな
る価格帯は、画地規模によりバラつきがあるものの、地域的な相場観として坪15万円~20万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説
得力を有するものである。他方、収益価格は自用が主となる工場地について賃貸想定を行うことが困難であることから
その試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価
格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[108.1]
100
100
[103.0]
100
[171.9]
[102.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅東口再開発ビルが完成に至り、それに
伴う周辺開発も活発に行われており、市中心
部の賑わいが市全体へと波及することが大い
に期待される。

周辺には一般住宅及び市営住宅が存するなか
、印刷工場が多い工業団地となっており、現
状においてその地域要因につき特段の変化は
認められない。

代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的なものであり、かつその個別的
要因につき特段の変化は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +2.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
6346
-117
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北14m市道、
西14m、
準角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
b 23101
6346
-251
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
不整形 南11.5m県道、
東4m、西4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
c 23101
5760
-63
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西6m、
北東5m、
三方路


準工

(70,200)
d 23101
8737
-454
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
e 23101
8737
-467
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,381  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,413 
100
[ 111.3]

45,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,200 
b (            
25,230  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.6]

38,213 
100
[  91.9]

41,581 

42,400 
c (            
33,629  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,041 
100
[ 104.0]

31,770 

32,400 
d (            
34,549  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,898 
100
[  72.7]

50,754 

51,800 
e (            
33,749  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,273 
100
[  80.1]

42,788 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



千葉緑 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場自体が自用を主としたものであり、その賃貸想定に馴染まないことから収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉緑 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 9-1 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 40,900,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区古市場町474番313
②地積
 (㎡)
890  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場

中規模の工場、事務
所等が建ち並ぶ工業
地域
南東8m私道、背面道 水道、ガス、下水 浜野

1.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西    40 m、南   160 m、北     0 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    28.0 m、奥行 約    32.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m私道 交通

施設
浜野駅東方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
印刷業を営む会社が集積している内陸型工業地域で、印刷業の業況は芳しくないが、準工業地域は用途の多様性
が高く、アクセスの良い業務用地は他業種の進出にも応じられるため、需要の底堅さは堅持されると予測。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域及び周辺地域は、千葉市印刷団地協同組合を中心とした印刷関連の中小工場、同組合に参加していない自動車
関連の事業所等が建ち並ぶ内陸型の工業地域である。需要者は立地規模から中小企業が主体と見られ、同一需給圏は、
千葉市、市原市を中心に周辺市内における工業地域をその圏域と判断した。工業地の取引は少なく、立地条件、規模等
により土地の価格水準は大きく異なり、中心となる総額は把握し難く、坪単価では10~20万円位の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場等を賃貸する想定は現実的ではなく、収益還元法の適用は不適当と判断されるので採用しなかった。周辺の土地価
格は専ら周辺土地の取引相場から価格形成されることが多く、比準価格は、多数の取引事例から比準して求めており、
市場の実態を反映した実証的な価格で、比準価格の妥当性を検証し得た。本件では試算価格の算出過程を再検証し、妥
当性に問題がないことを再確認し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,000 円/㎡
[108.1]
100
100
[103.0]
100
[173.1]
[102.0]
100
45,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの流行が未だ国民生活に
影響を残し、物価上昇が消費活動に悪影響を
及ぼしているが、経済全般はかなり正常化に
近づきつつある。

古市場地区では病院、ショッピングセンター
等の進出により住環境が改善しているが、こ
こ数年工業団地内では然したる地域要因の変
化は見られない。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5760
-63
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西6m、
北東5m、
三方路


準工

(70,200)
b 23101
6346
-117
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北14m市道、
西14m、
準角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
c 23101
8737
-466
市原市

その


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23101
8737
-457
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,629  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,041 
100
[ 104.0]

31,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,400 
b (            
48,381  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,413 
100
[ 111.3]

45,295 

46,200 
c (            
36,892  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

40,239 
100
[  89.5]

44,960 

45,900 
d (            
49,928  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,674 
100
[ 116.6]

45,175 

46,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



千葉緑 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時に造成された土地ではなく、再調達原価の把握は困難であり、原価法は不適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場、事業所が時々賃貸される例が同一需給圏内の工業地域で見られるが、それは遊休資産の稼働目的や系列会
社間の会計上の目的等からの賃貸であって、更地を購入して賃貸により利益を得ようとする工場建設等は見当た
らない。あくまで自己使用の売買が中心であり、収益還元法の適用は非現実的なため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ