別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉緑 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -3 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 杉田 隆   TEL.
鑑定評価額 6,430,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区越智町1701番23
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 誉田

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
誉田駅東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
千葉市と市原市の市境に位置する戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であるが、最寄駅や商業施設等へのアクセスに劣
り、需要は弱含みであって、地価は横ばい乃至微減傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市南部及び市原市北部で最寄駅徒歩圏外の戸建住宅地域等の存する圏域である。需要者としては、同
一需給圏内に地縁性のある自営業者や千葉市内等に自動車通勤するサラリーマン層等が想定される。宅地造成後40年
以上が経過し、高齢化が進む一方、若年層の転入に伴った建替え等も進行が遅く、市場選好性にやや劣る地域である。
取引価格帯は土地総額で500万円~1000万円程度、平米単価で3万円前後の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には共同住宅等は見られず、自己使用目的での取得が中心あり、賃貸用建物の想定は現実的ではないことから
、収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は市場において生起した取引事例を基に試算された価格であり、市場
の実態を反映した価格である。本件では、建付地事例が多かったものの、配分法の適用等により適切に土地価格が査定
されており、比準価格の規範性は高い。よって、本件では、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で経済活動も回復傾向にあ
り、不動産市場においても、取引件数、取引
価格に回復傾向が見られる。


誉田駅と土気駅との中間に位置し、交通利便
性に劣る住宅地域であるが、地域要因に大き
な変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5760
-20
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23101
9895
-110
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23101
9895
-136
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23101
5760
-6
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西14m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 23101
5760
-34
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
北西5.7m、
二方路



1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,027  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

35,670 
100
[ 103.3]

34,530 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,900 
b (            
33,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,635 
100
[ 101.7]

32,089 

32,400 
c (            
27,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  79.4]
100
[ 104.0]

33,420 
100
[  99.3]

33,656 

34,000 
d (            
36,361  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,302 
100
[ 104.3]

33,847 

34,200 
e (            
30,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

30,003 
100
[  95.3]

31,483 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.3 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.4 環境      -3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



千葉緑 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にある宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用目的での取引が中心の住宅地域であり、第一種低層住居専用地域かつ地区計
画による共同住宅の建築制限があることからも収益用不動産の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉緑 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉緑 -3 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄   TEL.
鑑定評価額 6,450,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市緑区越智町1701番23
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 誉田

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
 市道
交通

施設
誉田駅東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。
地価は、最寄駅への接近性等需要の二極化を反映し、弱含み傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線各駅を最寄駅とする住宅地の存する範囲で、東京23区や千葉市中心部に通勤するサラリー
マン層が一次取得者または二次取得者になるものと想定される。最寄駅からの接近性がやや劣ることから、利便性に優
れた代替・競争関係の不動産との比較において需給は弱含みが続いている。土地は500万円~1,000万円以下、
新築戸建住宅は1,500万円~2,500万円程度が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規模住宅団地内の自用の戸建住宅地域であり、取引は自己使用目的の取引が大部分を占め、投資採算性に
見合う賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に際しては、同一需給圏内の信
頼性の高い取引事例から比準した市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緑区の住宅地は鎌取駅徒歩圏の「おゆみ野」
地区、土気駅周辺「あすみが丘」地区の需要
は堅調。接近性、利便性が劣る地域は低調で
二極化している。

JR外房線「誉田」駅、「土気」駅を中心と
した市街地からは、やや孤立する住宅地域で
あり、両地域の開発に押され、下落基調の継
続がみられる。

個別的要因に変化はない


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉緑 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
9895
-136
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23101
9895
-110
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23101
5760
-6
千葉市緑区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西14m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23101
6346
-20
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,597  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  79.4]
100
[ 104.0]

33,420 
100
[  96.3]

34,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,100 
b (            
33,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,635 
100
[ 101.7]

32,089 

32,400 
c (            
36,361  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

35,302 
100
[ 105.4]

33,493 

33,800 
d (            
33,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,003 
100
[  94.7]

34,850 

35,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.7 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.3 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.7 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



千葉緑 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い中規模画地の戸建住宅地域であり、賃貸ニーズは低く、賃貸市場は未成熟であり戸建住宅一棟貸
しは現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ