別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉若葉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -6 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区桜木3丁目245番10
「桜木3-18-12」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅の中に
アパートも見られる
住宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    65 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5.5m
市道
交通

施設
千葉駅東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域として成熟している。今後とも現状の住環境が継続するものと見込まれ、需給はおおむね均
衡しつつ、地価水準は横ばいか僅かに上昇する程度で安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、若葉区内でJR千葉駅からバス利用を中心とする住宅地域のほか、JR都賀駅又は千葉都市モノレール
2号線の各駅も利用可能な住宅地域を含む範囲である。主な需要者層は、千葉市内に在住の一次取得者又は圏外からの
転入者である。桜木3丁目付近は、小規模画地が中心で、行き止まり道路も見られ、需給は均衡かやや強含み程度であ
る。需要の中心価格帯は、土地は130㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は2,700万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域として成熟しており、周辺にアパート等の収益物件は散見されるものの、対象標準地の画地規
模及び公法上の規制(1低専、建ぺい率50%、容積率100%)を踏まえると、対象標準地に賃貸経営に適したアパ
ート等の建築を想定することは投資採算性の観点から現実的ではなく、収益価格は試算しなかった。したがって、代表
標準地価格との検討を踏まえ、市場の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉若葉 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[ 81.6]
[102.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等による景気の下振れリスクが存す
るものの、低金利を背景にして不動産市場に
おける資金調達環境は依然として良好である


JR総武線「千葉」駅からバス便となる郊外
の既成住宅地域であり、地勢は平坦で小学校
が近いことなどから、現状では安定した需要
が見込まれる。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
7003
-28
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
台形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23101
5313
-115
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
c 23101
5313
-103
千葉市若葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23101
9895
-42
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西5m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e 23101
8266
-4
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,974  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,139 
100
[  99.0]

70,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,300 
b (            
81,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,189 
100
[ 116.9]

70,307 

71,700 
c (            
77,977  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

77,442 
100
[ 109.4]

70,788 

72,200 
d (            
79,228  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

75,307 
100
[ 106.9]

70,446 

71,900 
e (            
68,939  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,533 
100
[  96.9]

69,693 

71,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +14.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



千葉若葉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模及び公法上の規制(第1種低層住居専用地域、建ぺい率50%、容積率100%)から、
賃貸経営に適した賃貸建物の想定が困難であるほか、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉若葉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉若葉 -6 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 幸村 英樹   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市若葉区桜木3丁目245番10
「桜木3-18-12」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅の中に
アパートも見られる
住宅地域
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 千葉

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    65 m、南    15 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.5m市道
交通

施設
千葉駅東方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から離れた住宅地域であり、変化らしい変化はなく、現状維持を予想する。郊外の住宅地需要の軟調な
地域も一部は堅調に変化しており、地価動向は上昇傾向に転じ、当面はこの趨勢を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として千葉市内、四街道市に至る住宅地域一円と把握されるが、強い代替・競争関係にある圏域は総
武本線及び千葉都市モノレール沿線の住宅地域一円である。需要者は、都心通勤者も少なくないが、市内の勤務先に通
うサラリーマン層が中心。最寄り駅から離れた古い住宅地域で、通勤利便性は劣り、住民も高齢化している。市場の中
心価格帯は、土地で総額800~1,500万程度、新築戸建住宅で3,000万円以内である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。収益性から土地価格が形成される
地域性でなく、賃貸建物を想定して土地価格を求めることは現実的ではないため適用しなかった。比準価格のみ試算し
たが、土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に地価形成されており、代表標準地から検討した価格とも均衡が
取れており、適正な試算価格と認められた。以上より妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉若葉 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[ 82.6]
[102.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの流行が未だ国民生活に
影響を残し、物価上昇が消費活動に悪影響を
及ぼしているが、経済全般はかなり正常化に
近づきつつある。

千葉駅までバスを利用する不便な地域で、あ
まり発展的な要素が見られない。地域的には
目立った変動要因は無く、周辺地域について
も同様である。

前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、
その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化
を与える、然したる個別的な要因変動は無か
った。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉若葉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
7003
-8
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 23101
8266
-4
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23101
7003
-28
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
台形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23101
5313
-115
千葉市若葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,579  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  86.4]
100
[ 102.0]

80,808 
100
[ 114.4]

70,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,000 
b (            
68,939  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,533 
100
[  96.0]

70,347 

71,800 
c (            
70,974  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

70,139 
100
[  99.0]

70,847 

72,300 
d (            
81,375  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,189 
100
[ 109.9]

74,785 

76,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +11.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



千葉若葉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外に位置し、敷地も狭く、駐車場を確保する余裕のないアパートは入居者を集め難く、駅近
くの区画整理された住宅地でさえ空室が多く、アパートは飽和状態にある。土地を購入してアパート建築する行
動は見られない地域なので、不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ