別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉稲毛 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -30 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 井野 好伸   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区黒砂4丁目13番6
「黒砂4-13-6」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2F1B
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 稲毛

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
稲毛駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。需要は比較
的堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市及び隣接市に所在するJR総武線及び京成千葉線各駅徒歩圏の住宅地域一円。需要者の中心は、
市内又は隣接市在住の東京都心又は市内へ通勤する給与所得者層である。駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域で、需要
は比較的堅調である。市場の中心価格帯は、土地は3,000万円程度、新築戸建住宅は4,000万円~5,000
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域であるが、居住の快適性等が重視される戸建住宅地のため、収益還元法は
適用しなかった。適用手法は取引事例比較法のみであるが、市場における実際の取引事例から試算しており、比準価格
は市場の実態を反映した説得力の高い価格である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        310,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[147.3]
[104.0]
100
224,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉市稲毛区の住宅地は、利便性や住環境に
優れた地域の需要は比較的堅調であるが、そ
れ以外の地域の需要はやや弱い。


区画整然とした住宅地域で、需要は比較的堅
調である。特段の変動要因はなく、当面は現
状を維持すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5021
-6
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
南西13m、
北東5m、
三方路


1低専

(70,150)
b 23102
5021
-9
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 23102
6181
-16
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 23102
7618
-16
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




近商

(82,200)
e 23102
7618
-109
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南東5m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,826  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

190,074 
100
[  88.2]

215,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

224,000 
b (            
184,980  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

200,478 
100
[  95.0]

211,029 

219,000 
c (            
196,567  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  85.9]

255,275 
100
[ 118.5]

215,422 

224,000 
d (            
272,173  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

267,637 
100
[ 118.9]

225,094 

234,000 
e (            
195,668  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

218,496 
100
[ 107.1]

204,011 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性等が重視される戸建住宅地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉稲毛 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -30 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 223,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区黒砂4丁目13番6
「黒砂4-13-6」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2F1B
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 稲毛

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
稲毛駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
JR総武線の稲毛駅から概ね徒歩圏の区画整然とした住宅地域で、特段の変動要因はない。今後も現在の住環境
を維持していくものと予測する。底堅い需要が存在し、地価は安定的に推移すると考察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           223,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市、周辺市の住宅地域において、概ねJR総武線、京葉線、京成千葉線沿線の各駅を駅勢圏にする
ものと判定。需要者の中心は、市内又は隣接市在住で、東京都心又は市内へ通勤する給与所得者層である。JR総武線
の稲毛駅から概ね徒歩圏の区画整然とした住宅地域で、居住環境が確保されており需要堅調である。需要中心価格帯に
関しては、土地が3,000万円程度、新築戸建物件については4,000万円~5,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、成熟した住宅地域に所在し、自己居住目的が需要の中心である。このような環境から、取引においては、
居住の快適性が重視され、また、本標準地の画地規模では収益物件の想定は困難ゆえ、収益価格は試算しなかった。し
たがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた信頼性乃至客観性の高い比準価格を標
準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスをも検討することにより、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        310,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[101.0]
100
[148.3]
[104.0]
100
222,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は若干弱含みで推移しており、
高齢化が進んでいる。しかし、住宅地需要は
引続き底堅い。


JR総武線の稲毛駅から概ね徒歩圏で、特別
な地域要因の変動は認められない成熟した住
宅地域である。需要底堅く、地価は引続き底
堅い。

個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +8.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
6181
-17
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,150)
b 23102
7618
-6
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 23102
7618
-109
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南東5m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23102
6181
-121
千葉市稲毛区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
209,735  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

211,205 
100
[  96.0]

220,005 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

229,000 
b (            
192,476  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

208,671 
100
[  97.9]

213,147 

222,000 
c (            
195,668  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

218,496 
100
[ 103.8]

210,497 

219,000 
d (            
219,185  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

216,606 
100
[ 101.0]

214,461 

223,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     223,000 円/㎡]  



千葉稲毛 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域であるが、法令上の規制や対象標準地の規模などから共同住宅の賃
貸想定は馴染まないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ