別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉稲毛 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -5 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 足立 順子   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 94,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区宮野木町1755番31
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ区画
整然とした閑静な住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 稲毛

3.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
稲毛駅北東方

3.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏外の戸建住宅地域である。地域には格別な変動要因は見られず当面は現状のまま推移し、地価
水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内のJR総武線沿線各駅からバス便等利用の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内に
居住する一次及び二次取得者層が大半であるが、一部に圏外からの転入者も見られる。バス便利用で利便性はやや劣る
ものの、区画整然とした戸建住宅地域であり、需給は安定的に推移している。需要の中心となる取引価格帯は、土地で
は1300万円~1800万円、新築戸建住宅では2300~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が多く、居住の快適性や利便性を重視して価格が形成される地域である。不動産賃
貸による収益獲得を目的とした土地取引は少ない地域であるため、収益還元法は適用しなかった。比準価格の査定にお
いては、信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動向
を反映し規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 84.6]
[102.0]
100
94,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は、微減傾向で推移しており、
高齢化が進んでいる。不動産取引件数は微増
しているが、取引価格は二極化傾向にある。


最寄駅からバス便圏の区画整然とした住宅地
域であり、地域要因に格別の変動要因は見ら
れない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5765
-5
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m市道
、南西4.5m、
角地



1低専

(70,150)
b 23102
7618
-3
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23102
8384
-124
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
d 23102
5765
-105
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 23102
5383
-115
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,161 
100
[ 109.2]

94,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,400 
b (            
88,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,995 
100
[  98.9]

89,985 

91,800 
c (      94,489
94,489  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,553 
100
[ 102.9]

90,916 

92,700 
d (            
96,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,723 
100
[  98.0]

95,636 

97,500 
e (            
87,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

95,795 
100
[ 104.0]

92,111 

94,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,600 円/㎡]  



千葉稲毛 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、合理的な賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉稲毛 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉稲毛 -5 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 94,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市稲毛区宮野木町1755番31
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ区画
整然とした閑静な住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 稲毛

3.3km
(2)



①範囲 東    90 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
稲毛駅北東方

3.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、今後とも同様の住環境を維持していくものと
予測する。地価は概ね横這い圏内で推移していくものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市稲毛区を中心に、周辺市の住宅地域において、概ねJR総武線、京成千葉線沿線の各駅を駅勢圏
にするものと判定した。中心需要者層は、同一需給圏内の30代から40代主体の都内通勤者等と考えられる。本標準
地は、バス便利用で利便性はやや劣るものの、居住環境の成熟した住宅地域に所在し需要は安定している。需要の中心
価格帯は、土地が概ね1,500万円前後、新築戸建物件は2,500万円~3,000万円程度と考察した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、区画整然とした住宅地域に所在し、自己居住目的が需要の中心である。ゆえに、価格形成は、居住の快適
性等が重視されることとなり、一方、市場需要を満たす収益物件の想定が、本標準地の画地規模では困難であることか
ら収益価格は試算しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた客観
的な比準価格を標準に、代表標準地との検討、単価と総額のバランスも検討し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉稲毛 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 85.6]
[102.0]
100
93,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
稲毛区の人口は若干弱含みで推移しており、
高齢化が進んでいる。しかし、住宅地需要は
引続き底堅い。


居住環境に比較的恵まれた住宅地域であり、
地域要因について特別な変動は認められない
。最寄駅からバス便圏内の住宅地域であるが
、需要は底堅い。

個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉稲毛 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
5765
-18
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m市道
、北東4.5m、
角地



1低専

(60,150)
b 23102
5765
-105
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23102
7618
-3
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23102
5383
-120
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

93,417 
100
[  97.0]

96,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,200 
b (            
96,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,723 
100
[ 102.9]

91,082 

92,900 
c (            
88,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,995 
100
[  98.9]

89,985 

91,800 
d (            
95,219  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,557 
100
[  98.0]

93,426 

95,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,600 円/㎡]  



千葉稲毛 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅が中心の地域であり、合理的な賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ