鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千葉花見川 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０２５３３２ -7	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北10m県道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
b	２３１０２５３３２ -44	習志野市		更地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	２３１０２５３３２ -16	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
d	２３１０２５３３２ -32	習志野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10m市道、南西4m、角地		１住居高度地区2種 (70,200)
e	２３１０２７６１８ -21	千葉市花見川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南3m市道、中間画地		１住居高度1種最高20m (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 182,575	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	183,488	100 [ 76.0]	241,432	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	239,000
b	(　 ) 229,449	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	230,137	100 [ 112.0]	205,479		203,000
c	(　 ) 189,667	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	190,236	100 [ 85.1]	223,544		221,000
d	(　 ) 173,667	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	169,115	100 [ 76.6]	220,777		219,000
e	(　 ) 191,116	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	182,925	100 [ 76.4]	239,431		237,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 220,000 円／㎡]

千葉花見川 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,654,921	1,394,888	6,260,033	5,214,730	1,045,303	（　0.9515） 994,606	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	20,720,958 円　　　　（　 166,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉花見川 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	82.04	ＲＣ4	297.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	125 ㎡	10.0 m x 12.7 m	前面道路：県道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２～４階は約２２㎡の１Ｒ、約４２㎡の２ＤＫを想定した。

⑦有効率　 84.1 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.32	73.4	57.50	3,537	203,378	6.0	1,220,268
							1.0	203,378
2～ 2	居宅	72.93	87.9	64.13	2,358	151,219	1.0	151,219
							1.0	151,219
3～ 3	居宅	72.93	87.9	64.13	2,405	154,233	1.0	154,233
							1.0	154,233
4～ 4	居宅	72.93	87.9	64.13	2,452	157,247	1.0	157,247
							1.0	157,247
～

計		297.11	84.1	249.89		666,077		1,682,967
								666,077

⑨年額支払賃料	666,077 円　×　12ヶ月　＝　 7,992,924 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 249.89 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,992,924 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 663,413 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,329,511 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,682,967 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,433 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 666,077 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 309,977 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,654,921 円　　　　（　 61,239 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-708	2,700 ( 2,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	2,621	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,460 円/㎡　月額支払賃料（　 2,358 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第２　　　　-503	2,392 ( 2,352)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,441
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉花見川 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	243,300 円	81,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	239,788 円	7,992,924　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 60,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 689,300 円	81,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	81,100 円	81,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,100 円	81,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,394,888 円　（　　　　　　 11,159 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,100,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 297.11 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 45 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,214,730 円（　　　　　 41,718 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,654,921 円
②総費用	1,394,888 円
③純収益　①－②	6,260,033 円
④建物等に帰属する純収益	5,214,730 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,045,303 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	994,606 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,957 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,720,958 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 166,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
千葉花見川 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千葉花見川 5-2

千葉県

千葉第２

氏名

不動産鑑定士　大西　達也

TEL.

鑑定評価額

26,900,000 円

１㎡当たりの価格

215,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	165,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千葉市花見川区幕張町５丁目１５０番１４				②地積　(㎡)	125 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (90,200)
	台形 1:1.2	店舗兼住宅Ｓ3	低層の小売店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域	北西6.5m県道	水道、ガス、下水	幕張 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 100 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.5 ｍ、規模　　 125 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．５ｍ県道

交通

施設

幕張駅南西方

200m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

商業地域として成熟しており、地域要因については格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する
。新型コロナウイルス感染者数の動向、為替変動、物価変動等の影響が地価水準の予測を困難にしている。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 220,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 152,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千葉県北西部の主要駅周辺の普通商業地が存する範囲であり、典型的需要者として地元で事業展開して
いる企業・法人等が中心になるものと想定される。市場の需給動向については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
の行動制限が解除され、低金利情勢も継続していることから、収益用不動産に対する需要の回復が見られる。市場での
中心価格帯は土地・建物一体で１億円～２億円程度となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は売買市場の実態を反映した実証的・客観的な価格である。収益価格は収益性の観点から価格接近した価格で
あり、各種の想定要素はあるものの、対象標準地は収益性が重視される商業地域に存することから無視することのでき
ない価格である。本件では相対的信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、上記の通り鑑定評価額を
決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    208,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の各
種行動制限が解除された以降は、飲食店等に
客足が戻りつつあり、収益性の向上がみられ
ている。

一般的要因の内、特に経済的要因の影響を受
けやすい地域である。コロナ禍の影響からの
回復が徐々に見られつつあり、最寄駅の乗降
者数が増加した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

千葉花見川 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０２５３３２ -43	習志野市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		近商 (90,240)
b	２３１０２５３８３ -306	千葉市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西20m国道、中間画地		近商 (90,200)
c	２３１０２６１８１ -108	千葉市稲毛区		建付地	（　）	不整形	北西8.4m県道、北東3.6m、角地		近商 (100,200)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 324,703	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 93.0]	350,190	100 [ 154.0]	227,396	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	225,000
b	(　 ) 180,242	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	186,010	100 [ 85.6]	217,301		215,000
c	(　 ) 155,485	100 [ 75.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	219,852	100 [ 96.0]	229,013		227,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +62.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	売急ぎ	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 220,000 円／㎡]

千葉花見川 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,454,910	1,377,788	6,077,122	5,118,280	958,842	（　0.9515） 912,338	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	19,007,042 円　　　　（　 152,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千葉花見川 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	82.04	ＲＣ4	297.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	200 ％	200 ％	125 ㎡	10.0 m x 12.7 m	前面道路：県道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア貸の賃貸用不動産を想定し、１階店舗、２～４階居宅を最有効使用と判断した。

⑦有効率　 84.1 ％
の理由

同種の建物を検討し査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.32	73.4	57.49	3,600	206,964	10.0	2,069,640
							0.0	0
2～ 2	居宅	72.93	87.9	64.11	2,400	153,864	2.0	307,728
							0.0	0
3～ 3	居宅	72.93	87.9	64.11	2,450	157,070	2.0	314,140
							0.0	0
4～ 4	居宅	72.93	87.9	64.11	2,450	157,070	2.0	314,140
							0.0	0
～

計		297.11	84.1	249.82		674,968		3,005,648
								0

⑨年額支払賃料	674,968 円　×　12ヶ月　＝　 8,099,616 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 249.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,099,616 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 672,268 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,427,348 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,005,648 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,562 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,454,910 円　　　　（　 59,639 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第２　　　　-505	2,778 ( 2,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [122.5]	100 [ 97.0]	2,386	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,404 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第２　　　　-506	2,247 ( 2,154)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 93.1]	100 [103.0]	2,441
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千葉花見川 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	238,800 円	79,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	242,988 円	8,099,616　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 60,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 676,600 円	79,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	79,600 円	79,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,600 円	79,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,377,788 円　（　　　　　　 11,022 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,600,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 297.11 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 45 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,118,280 円（　　　　　 40,946 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,454,910 円
②総費用	1,377,788 円
③純収益　①－②	6,077,122 円
④建物等に帰属する純収益	5,118,280 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	958,842 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	912,338 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,299 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,007,042 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 152,000 円／㎡）