別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉花見川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -4 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 富井 康司   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区花園町2473番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が並ぶ区
画整然とした分譲住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 新検見川

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
新検見川駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域で、格別な地域変動要因もなく、今しばらくは現況を維持して行くものと見込む。駅へ徒歩圏
で、需要も安定しているため、当面地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線沿線で駅から概ね徒歩圏の千葉市及びその隣接市を含む住宅地域一円。需要者は千葉市又は
隣接市の居住者で、千葉市域及び東京都心方面へ通勤する給与所得者が中心。供給は、中古住宅のほか未利用地や駐車
場の再造成による。画地は細分化傾向にあるため中心価格帯は、土地が総額2.0~2.5千万円程度、戸建分譲で画
地の細分化から4千万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺の面大地にアパートは見られるが、近隣は標準画地規模が小さく収益性よりも居住快適性が重視される戸
建住宅地域で収益還元法は規範性が希薄なため採用せず、採用した手法は取引事例比較法のみとなった。同手法は、地
域の価格水準を決定している実際の取引事例に基づく実証的な手法である。鑑定評価額決定に当たっては、精度を期す
るため代表標準地価格との均衡にも留意した結果、均衡を得ており対象不動産の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[152.5]
[100.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍での財政出動、ゼロ金利、減税
などが不動産市場を支えていたが、海外との
金利差が国内経済に影響し出し、先行き不透
明感は強い。

特別な地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
8765
-29
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23102
8765
-143
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
不整形 南東6.2m市道
、北東6m、
二方路



1住居

(60,200)
c 23102
8765
-115
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23102
6181
-119
千葉市稲毛区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
e 23102
8765
-26
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北2.8m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,975  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

152,594 
100
[  93.1]

163,903 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

164,000 
b (            
119,219  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

120,414 
100
[  76.2]

158,024 

158,000 
c (            
187,774  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

189,464 
100
[ 100.0]

189,464 

189,000 
d (            
159,214  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

154,009 
100
[  98.0]

157,152 

157,000 
e (            
142,897  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.7]

158,494 
100
[  90.9]

174,361 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -9.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



千葉花見川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地で共同住宅も見られるが、想定するには画地規模が小さく現実的でないため採用せず。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千葉花見川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉花見川 -4 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 聡   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市花見川区花園町2473番11
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が並ぶ区
画整然とした分譲住
宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 新検見川

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
新検見川駅東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
良好な居住環境を有する概ね区画整然とした駅徒歩圏内の住宅地域であり、格別の変動要因もないことから地価
は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR総武線、京成電鉄千葉線沿線の各駅を駅勢圏とし、概ね千葉市花見川区、稲毛区の住宅地域と判定
した。中心需要者層は、同一需給圏内における30代、40代主体の都内通勤者等としての一次、二次取得者層と見ら
れる。熟成した住宅地域で、都心への接近性に恵まれることから需給は比較的安定している。需要における中心価格帯
は、土地が2,500万円程度を中心とし、新築戸建物件は4,000万円程度と考察した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は、戸建住宅を主体とする区画整然とした住宅地域であることから、自己居住目的が基本となる。当該居住環
境から、取引では居住快適性が重視され、また、収益物件想定は本標準地の画地規模では困難であり、収益価格は試算
しなかった。したがって、同一需給圏内の地域的、用途的性格等が類似する取引事例から求めた客観的な比準価格を標
準として、代表標準地との検討、単価と総額のバランスも検討することにより、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉花見川 -15              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        256,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[153.5]
[100.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
花見川区は、人口が略横這い乃至若干弱含み
傾向で、高齢化も進行している。但し、駅徒
歩圏内の住宅地需要は引続き底堅い。


区画整然とした住宅地域であり、地域要因に
ついて特別な変動は認められない。住環境に
恵まれているため、地価は底堅い。


個別的要因についての特別な変動は認められ
ない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉花見川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23102
8765
-11
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23102
8765
-36
千葉市花見川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
c 23102
8765
-37
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
d 23102
8765
-15
千葉市花見川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12.5m市
道、
北東6.5m、
二方路


1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,862  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

161,784 
100
[  98.0]

165,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

165,000 
b (            
191,739  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

179,744 
100
[ 105.2]

170,859 

171,000 
c (            
189,307  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

184,528 
100
[ 111.0]

166,241 

166,000 
d (            
154,789  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

148,309 
100
[  91.8]

161,557 

162,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



千葉花見川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己所有の戸建住宅地のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ