別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉中央 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -28 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 杉田 隆   TEL.
鑑定評価額 9,920,000 円  1㎡当たりの価格 73,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区村田町140番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定


1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南8m市道 水道、ガス、下水 浜野

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北8m市
交通

施設
浜野駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、附近において都市計画道路(村田町線)の整備が進めら
れており、今後の開通に向け、地価の上昇傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市南部及び市原市北部の戸建住宅を中心とした住宅地域の存する圏域と判定した。典型的需要者と
しては、千葉市内及び東京都内へ通勤するサラリーマン層や地縁性を有する自営業者等が有力である。最寄駅である「
浜野」駅まで徒歩圏内にあり、国道16号線への接近性も良好であることから、需要は安定的である。取引の中心価格
帯は土地総額で1,000万円前後、平米単価で10万円弱の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は、建築協定により共同住宅の建築が制限された地域内に存し、居住の快適性が重視される戸建住宅地域内の土
地であるため、収益還元法は適用しなかった。一方、村田町周辺地域において、対象不動産と代替性を有する取引事例
を採用することで、主として市場性が反映された比準価格が試算された。よって、本件では比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -14              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で経済活動も回復傾向にあ
り、不動産市場においても、取引件数、取引
価格に回復傾向が見られる。


周囲に畑地等の残る住宅地域であるが、国道
16号線から連続する村田町線の整備が進め
られている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5252
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
b 23101
5252
-118
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 23101
5252
-117
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 23101
5252
-109
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南東2.3m、
二方路



1低専

(50,100)
e 23101
5252
-111
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
不整形 西3.5m市道、
北3.3m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,714  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  88.0]
100
[ 105.0]

64,433 
100
[  91.6]

70,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,900 
b (            
68,456  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,322 
100
[  97.8]

69,859 

73,400 
c (            
57,099  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

64,839 
100
[  97.8]

66,298 

69,600 
d (            
59,776  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,184 
100
[  85.2]

69,465 

72,900 
e (            
69,918  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,882 
100
[  92.0]

73,785 

77,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.5 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,500 円/㎡]  



千葉中央 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にある宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、建築協定により共同住宅の想定は現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉中央 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -28 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 9,920,000 円  1㎡当たりの価格 73,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区村田町140番14
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
建築協定


1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南8m市道 水道、ガス、下水 浜野

900m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
浜野駅南東方

900m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内に位置する区画整然とした閑静な戸建住宅地域として今後とも良好な住環境を維持するもの
と見込まれる。そのため、地価水準は当面のところは上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線「浜野」駅を最寄駅とする住宅地域を中心に、JR蘇我駅からバス便となる住宅地域の存す
る範囲である。主な需要者層は千葉市及び隣接市域に在住の一次取得者である。千葉市の中心市街地から見ると郊外に
位置するものの、圏内には路線商業施設も多く、車利用が中心の世帯を中心に堅調な需要があり、需給はやや強含みで
ある。需要の中心価格帯は、土地は140㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、さらに建築協定により共同住宅の建築が制限されてい
ることから対象標準地に賃貸建物を想定することは適切ではなく、収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は現実
の取引事例をもとに試算している点において実証性に優れ、市場参加者が重視する価格である。以上を踏まえて、市場
の需給動向を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 中央(県) -14              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           72,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等による景気の下振れリスクが存す
るものの、低金利を背景にして不動産市場に
おける資金調達環境は依然として良好である


最寄駅から徒歩圏内の閑静な住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は無いものの、堅調
な土地需要を背景にして地価は上昇している


画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 % +1.4 %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5252
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,180)
b 23101
5252
-120
千葉市緑区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西21m県道、
北東4.9m、
二方路



2住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 23101
5252
-13
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 23101
5252
-12
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,714  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  88.0]
100
[ 105.0]

64,433 
100
[  92.1]

69,960 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,500 
b (            
63,537  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

68,455 
100
[  96.9]

70,645 

74,200 
c (            
56,807  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,035 
100
[  81.3]

68,924 

72,400 
d (            
83,040  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,234 
100
[ 115.8]

71,014 

74,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,500 円/㎡]  



千葉中央 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は建築協定により共同住宅の建築が制限されていることから、賃貸建物を想定することは適切ではな
いいため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ