別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉中央 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -27 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 中村 暁美   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区仁戸名町101番16
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 千葉

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からバス便の中規模一般住宅を中心とした住宅地域。旧来からの住宅地であり今後も現状を維持すると思われ
る。地価は周辺地域における地価動向を踏まえ上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内(主に中央区)のJR総武本線の各駅からバス便のやや利便性に欠ける住宅地域。需要の中心
は、地縁的選好性の強い市内への通勤者及び自営業者が大半を占めるが、都心への通勤者等もみられる。古くからの宅
地であり新規の住宅供給は少なく、また地価の割安感から需要は相応に存する地域である。需要の中心となる価格帯は
、土地のみで850万円前後、新築戸建で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、アパ-ト等も散見されるものの戸建住宅を中心とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視
される地域であり、また容積率も低く収益建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しえなかった。一方比準価
格は、周辺の取引事例に基づいた実証性の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を中心とし
、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[159.1]
[102.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価上昇等の下振れリスクもあるが、
経済活動正常化が進む中で景気は緩やかな回
復基調にあり、地価も同様に堅調に推移して
いる。

区郊外の最寄駅バス便となる一般住宅を中心
とした住宅地域に存しており、現状において
その地域要因に特段の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +53.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5252
-115
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 23101
9895
-40
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23101
9895
-1
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.5m市道、
北6m、角地




2中専
高度1種最高20m
(70,200)
d 23101
5252
-102
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23101
9895
-127
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,971  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

58,816 
100
[ 101.0]

58,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,400 
b (            
53,642  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

58,309 
100
[ 100.0]

58,309 

59,500 
c (            
63,189  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,205 
100
[ 103.0]

59,422 

60,600 
d (            
47,079  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,448 
100
[  90.3]

52,545 

53,600 
e (            
58,617  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,203 
100
[ 106.1]

55,799 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



千葉中央 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域であり、最有効使用の観点から賃貸建物の想定は現実的ではない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千葉中央 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -27 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区仁戸名町101番16
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 千葉

5.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
千葉駅南東方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区郊外のバス便となる中規模一般住宅を中心とした住宅地域となっており、今後も現状にて推移するものと思料
する。また、地価は周辺地域における活発な取引事情を踏まえ上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内に通勤するサラリー
マン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、最寄駅バス便となる住宅地域であるが比較的堅調な住宅需要を
見込むことができる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ8
00万円~900万円程度、古家及び新築建物付きで1,800万円~3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説
得力を有するものである。他方、収益価格は区郊外のバス便となる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、賃貸
需要が弱く共同住宅の想定に馴染まないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格
を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡も十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[159.1]
[102.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅東口再開発ビルが完成に至り、それに
伴う周辺開発も活発に行われており、市中心
部の賑わいが市全体へと波及することが大い
に期待される。

区郊外の最寄駅バス便となる中規模一般住宅
を中心とした住宅地域に存しており、現状に
おいてその地域要因につき特段の変化は認め
られない。

代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的なものであり、かつその個別的
要因につき特段の変化は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +53.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23101
5252
-115
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 23101
9895
-23
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
北西4m、角地




1低専

(60,150)
c 23101
5252
-103
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 23101
9895
-127
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,971  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

58,816 
100
[ 106.0]

55,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,600 
b (            
61,835  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

62,017 
100
[ 105.5]

58,784 

60,000 
c (            
61,931  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,541 
100
[ 110.9]

57,296 

58,400 
d (            
58,617  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,203 
100
[ 106.1]

55,799 

56,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



千葉中央 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上の規制が第一種低層住居専用地域、建ぺい率50%、容積率100%となる戸建住宅を中心とした住宅地
域に存しており、その賃貸需要が弱く共同住宅の想定に適さないことから。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ