別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
白岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白岡 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 根岸 一雄   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白岡市新白岡2丁目20番6
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新白岡

760m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    80 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
新白岡駅南東方

760m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は、新白岡駅の東側で大規模に宅地開発された戸建住宅団地(白岡ニュータウン)に属し、中規模の
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。なお、分譲初期から30年余が経過している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR宇都宮線の沿線で白岡市、蓮田市、久喜市等の市街化区域に広がる住宅地域である。特に、白岡ニ
ュータウンの一部に残る新築分譲住宅の需要者は、都内や県南方面へ通勤する個人が中心で、広域的なエリアからの転
入もみられる。また、圏域内の新築戸建の販売価格の上昇に伴って、中古住宅付物件の価格も上昇気味である。なお、
取引の中心である中古物件の価格帯は、2300万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は自用目的の取引を中心とする戸建住宅地域に属し、比準価格の水準が価格決定の指標とされている。一方、
地区計画の制約等から共同住宅の想定が非現実的なため、収益価格の試算は割愛した。そこで、比準価格を再検討する
と、新白岡駅周辺の住宅地域から収集した取引事例は、現下の市場実勢を反映しており、妥当な価格が求められた。よ
って、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を以って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白岡 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[ 99.0]
[103.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利環境の中で、建築原材料費及び用地費
等のコスト増から、新築戸建住宅等の価格が
高値水準で推移したが、足元の取引市場は弱
含みである。

白岡ニュータウンは、中古住宅の取引が主流
であるが、新築戸建市場の回復に伴って、地
価は強含みに転じている。


接面方位で優るが、個別的要因に特別な変動
等はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 白岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a D2312
4611
-66
白岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b Y2312
4611
-39
白岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 23124
611
-40
白岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 23124
611
-42
白岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,160)
e D2312
4611
-68
白岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,276  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

117,631 
100
[ 110.2]

106,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

110,000 
b (            
102,615  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

99,726 
100
[ 100.0]

99,726 

103,000 
c (            
93,907  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,263 
100
[  97.0]

94,086 

96,900 
d (            
79,595  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

89,756 
100
[  95.1]

94,381 

97,200 
e (            
86,045  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

85,112 
100
[  91.1]

93,427 

96,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,800 円/㎡]  



白岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域が属する白岡ニュータウンは、地区計画区域が定められた第1種低層住居専用地域の指定により、共
同住宅の建築は認められておらず、一般的な賃貸市場に基づく収益価格を求めることが困難なため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
白岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白岡 -5 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 佐々木 信博   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 96,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白岡市新白岡2丁目20番6
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ環境の良い住
宅地域
東5m市道 水道、ガス、下水 新白岡

760m
(2)



①範囲 東    80 m、西   200 m、南    80 m、北   240 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
新白岡駅南東方

760m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予
測する。地域の地価変動率については概ね横ばいの傾向にあるものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白岡市を中心に、近隣市町を含む住宅地域と判定した。需要者は市内及び隣接市町の一次取得者を中心
としており、都内からの転入者も散見される。周辺土地相場は坪30~35万円程度であり、最近の地価水準はほぼ横
這いにて推移しているものと思料する。供給は建売又は中古住宅が中心であり、周辺の新築戸建住宅は3,500万円
前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた価格は比準価格のみであるが、多数の取引事例を収集の上、比較検討された比準価格は市況を反映した実証
的な試算価格であるため、価格決定の際の説得力は高いものと思料される。以上より、本件では比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白岡 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,400 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[ 99.9]
[103.0]
100
96,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口はやや増加傾向にあるが、高齢化
率が県平均に比べて高率のため、不動産取引
への影響が懸念される状況にある。


中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地
域。住宅地としての熟成度は高く、一定の取
得需要が見込める。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 白岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23124
611
-40
白岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 23124
611
-42
白岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m私道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,160)
c 23124
611
-45
白岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、準角地




2中専

(70,160)
d Y2312
4605
-44
白岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




準住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,907  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,263 
100
[  97.0]

94,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

96,900 
b (            
79,595  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

89,756 
100
[  95.1]

94,381 

97,200 
c (            
89,384  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

83,100 
100
[  88.4]

94,005 

96,800 
d (            
62,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

69,255 
100
[  73.9]

93,714 

96,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,800 円/㎡]  



白岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築は制限されており、また転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあったとしても一時的
な利用方法である。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還
元法を適用するのは適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ