別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
吉川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉川 -4 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 浅子 栄二   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 85,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉川市吉川2丁目30番8
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 吉川

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
吉川駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
特に目立った地域要因の変動は見られず、当面は現況を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吉川市に所在する住宅地域。120㎡前後の中小規模画地が建ち並び、住環境は普通である。需要者の中
心は一次取得者であるが買い替え層もみられる。吉川市と地縁性のある需要者が多いが、県南部や都内北部居住の需要
者もみられる。最寄駅から徒歩圏外にあり、新たな地域要因の変動もなく需要はやや弱い。土地相場は80~88千円
/㎡(北道路)で、新築の戸建住宅は2,000万円台の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は用途地域が第1種低層住居専用地域に存し、アパートもみられるものの戸建住宅を中心とする地域である。指
定容積率も80%と低い。このことから、収益物件は投資目的ではなく相続税対策として建築される場合が多く、収益
還元法を適用するのは適切でない。また、積算価格についても後述のとおり原価法が適用できなかった。よって、実証
的な比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[148.4]
[103.0]
100
85,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行きについては、各種政策の効果もあって
、景気の持ち直しが期待されるが、海外景気
の下振れが我が国の景気を下押しするリスク
となっている。

吉川駅から徒歩圏外の住宅地域で、中小規模
住宅が多く立地している。需要は一次取得者
が中心。地価水準は横ばいで推移。


西向きの画地である。基準方位を北向きとし
て捉えているため、日照等の点で競争力に優
れる。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K32

-1
吉川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 05K27

-33
吉川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
c 05K29

-101
吉川市

更地


  
(           ) 
長方形 南25m区画街
路、中間画地




準住居

(60,200)
d 05K29

-104
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9.5m市道、
東6m、角地




1低専

(60,80)
e 05K29

-105
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m市道、
東4.5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

94,680 
100
[ 113.9]

83,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

85,600 
b (            
105,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

105,500 
100
[ 128.5]

82,101 

84,600 
c (            
81,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

85,592 
100
[ 103.0]

83,099 

85,600 
d (            
136,443  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

154,697 
100
[ 185.9]

83,215 

85,700 
e (            
165,216  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

149,924 
100
[ 179.6]

83,477 

86,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +77.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +71.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,900 円/㎡]  



吉川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅を中心とする地域である。指定容積率も80%と低い。こ
のことから、収益物件は投資目的ではなく相続税対策として建築される場合が多く、収益還元法を適用するのが
適切でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
吉川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吉川 -4 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 北川 憲   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 85,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吉川市吉川2丁目30番8
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整理済の住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 吉川

2.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  6
m市道
交通

施設
吉川駅北方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、最寄り駅からやや離れた戸建住宅を中心とする普通住宅地域であるが、特段の変動要因がないこと
から、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はJR武蔵野線沿線で、概ね吉川市の圏域における住宅地域である。需要者の属性は、30~50才
台の1次取得者及び買い換え需要者層であり、最寄り駅からやや離れているものの相応の土地需要を見込むことができ
、地価は横ばい傾向にある。不動産市場における中心価格帯(敷地面積100㎡程度)は、更地で900万円前後、新
築戸建住宅で2、400万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象標準地は最寄り駅から徒歩圏外に位置する戸建住宅地域に存すると共に、指定容積率が低く、戸建賃貸の需要
も限定的であること等から収益価格の試算を断念せざるを得なかった。しかし、前年公示価格等からの検討した価格に
留意のうえ、多数の同種の住宅地内における取引事例を補修正した比準価格を検討した結果、その妥当性が概ね確認で
きたことから、当該比準価格を採用して、鑑定評価額を表記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吉川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        127,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[147.9]
[103.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス感染症の影響が弱まりつつあ
るが再拡大の懸念もあり、用途、規模等によ
って地価は一様ではなく当面はこの傾向が続
く可能性が高い。

最寄り駅徒歩圏外に位置するやや利便性の劣
る住宅地域であり、上記一般的要因の影響等
を受けつつも、地価は概ね横ばい傾向にある


西側に接道する整形な中間画地であり、日照
及び通風等の居住快適性の程度は、概ね良好
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吉川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K04

-316
吉川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 05K02

-20
吉川市

更地


  
(           ) 
不整形 北14m市道、
南6m、二方路




1低専

(60,80)
c 05K04

-311
吉川市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(70,150)
d 05K04

-315
吉川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

94,367 
100
[ 109.3]

86,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,900 
b (            
80,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

83,854 
100
[ 102.1]

82,129 

84,600 
c (            
90,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

86,124 
100
[ 103.2]

83,453 

86,000 
d (            
100,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

98,096 
100
[ 120.0]

81,747 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.9 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,900 円/㎡]  



吉川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用住宅地域にあって、指定容積率が80%と低く、かつ、最寄り駅の徒歩圏外にあることから
賃貸需要が極めて脆弱であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ