別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出 日高 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   日高 -8 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　諸貫　道明   TEL.

鑑定評価額 13,500,000 円  １㎡当たりの価格 26,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 日高市大字田木字三本柿３９７番１ ②地積 　(㎡) 500   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 農家住宅が見られる 郊外の既成住宅地域 東5.5m市道 水道 武蔵高萩 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西   120 ｍ、南   250 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  28.0 ｍ、規模　　       560 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　５． ５ｍ市道 交通 施設 武蔵高萩駅南方 3.2km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 不動産取引がほとんどない模様。ガソリン等燃料価格・肥料価格の高騰により、農業の事業環境も厳しい。当面 地価は下落傾向で推移すると予測。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、日高市とその周辺市町の市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は地縁のある農業従事者等。周辺 には公園、著名なゴルフ場、観光施設、インターチェンジがあるが、開発が増加しているということはない。ガソリン 等燃料価格・肥料価格が高騰しており、支援金等が給付されるにしても農家の事業環境は厳しい。不動産取引が少なく 、需要の中心となる価格帯は把握しづらい。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 在来の集落地域内では画地の大きい農家住宅地自体の取引はあまりない。在来の集落地域では借主も少ないため、賃貸 市場は未成熟であり、収益物件はほとんどない。収益価格の試算はしなかった。専用住宅建築目的の土地需要が中心で あるため、比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ、また前年公示地価からの連続性についても考慮し ながら、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　日高 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     23,300 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [100.0] 100 [ 86.4] [100.0] 100 26,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 武蔵高萩駅北側では土地区画整理事業が施行 中。高麗川駅東口の開設が予定されている。 新設住宅着工戸数は持家が中心で、分譲が比 較的少ない。 周辺の国道４０７号線沿いで、開発予定地と して３４条１２号の追加指定がされている。 個別的要因の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +4.3 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％