別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
日高 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日高 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一   TEL.
鑑定評価額 8,310,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高市大字上鹿山字宮ノ後182番10
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 高麗川

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
高麗川駅南西方

800m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が多い既成の住宅地域で、格別の価格形成要因の変動はないことから暫くは現状を維
持すると予測する。新型コロナの影響の緩和を受けるなか、地価は未だに弱含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日高市の市街化区域内住宅地域のうちJR川越線沿線を中心とする圏域。需要者の中心は同一需給圏内
に居住する一次取得者層である。最寄駅から徒歩圏内であり、利便性及び住環境が比較的良好な地域であるものの、需
給バランスの悪化から近年地価は下落基調が続いている。当該エリアにおける中心となる土地価格帯は1,000万円
前後、新築の戸建住宅は2,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にした既成住宅地域であり、取引に当たっては自用目的の取引が中心となっている。また当
該地域では自己居住用住宅目的取引が中心で、アパート建築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとんど見られな
い。当該地域では比隣における取引価格との比較が重要な指標になっているという市場実態があることから、本件鑑定
評価においては、代表標準地の規準価格も踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日高 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.5]
100
[140.1]
[103.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに持ち直しているが、日
高市の不動産市場では不透明感が見てとれる



当該地域においては、格別な地域要因の変動
は認められない。



本件対象標準地については、格別な個別的要
因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.9
交通・接近     +7.2
環境       +24.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日高 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日高

-311470
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.7m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 日高

-311472
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m私道
、中間画地




2住居

(60,200)
c 日高

-311471
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
d 日高

-311134
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,543  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.6]

66,985 
100
[ 122.2]

54,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,500 
b (            
53,312  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

53,419 
100
[  97.9]

54,565 

56,200 
c (            
66,052  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

62,483 
100
[ 119.4]

52,331 

53,900 
d (            
69,423  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

64,326 
100
[ 120.5]

53,383 

55,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -1.1 環境     +21.0
画地      -8.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +2.4 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +1.4 環境     +15.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +2.3 環境     +15.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



日高 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
日高 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日高 -6 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 諸貫 道明   TEL.
鑑定評価額 8,310,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高市大字上鹿山字宮ノ後182番10
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,172)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い既成の住宅地域
西4.3m市道 水道、ガス、下水 高麗川

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         154 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住誘導区域内

基準方位 北 4.
3m市道
交通

施設
高麗川駅南西方

800m
法令

規制
1中専
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
川越市には比較的近いが、都心への接近性が良好とはいえない。当面地価は横ばいまたは下落傾向で推移すると
予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR川越・八高線及び東武線・西武線の沿線で、日高市及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は同圏
内に居住・勤務する一次取得者層並びに地縁者。高麗川駅の徒歩圏内であるが、池袋駅まで1時間以上かかることから
都心への接近性が良好とはいえない。物価上昇・住宅価格高騰・景気先行き不安等から消費者の買い控えや条件見直し
の動きが懸念される。中心となる価格帯は土地800万円前後、新築戸建住宅2,000万円台。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
エンドユーザー、不動産業者による住宅目的の取引が大半。アパート等は地主等の節税対策のための物件が多く、収益
物件建築目的の土地取引は、人件費や建築資材高騰等のため投資採算が合わない。収益価格の試算はしなかった。比準
価格は3事例から求めており、市場性を反映し規範性は高い。比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ
、また前年公示地価からの連続性についても考慮しながら、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日高 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.5]
100
[140.1]
[103.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
武蔵高萩駅北側では土地区画整理事業が施行
中。高麗川駅東口の開設が予定されている。
新設住宅着工戸数は持家が中心で、分譲が比
較的少ない。

パワービルダーの新築戸建住宅物件があった
。その他格別な地域要因の変動はない。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.9
交通・接近     +7.3
環境       +24.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日高 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日高

-311130
日高市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 日高

-311471
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 日高

-311472
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m私道
、中間画地




2住居

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,069  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

55,670 
100
[ 101.8]

54,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

56,300 
b (            
66,052  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

62,483 
100
[ 120.4]

51,896 

53,500 
c (            
53,312  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

53,419 
100
[  97.8]

54,621 

56,300 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +0.4 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +1.4 環境     +16.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +2.3 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



日高 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅設備や建材、建具、工事費用等が値上げされている影響により、土地の取得を含め投資採算性に合う賃貸物
件の建設が現状では難しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ