別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
日高 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日高 -2 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一   TEL.
鑑定評価額 9,080,000 円  1㎡当たりの価格 60,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高市大字中鹿山字後耕地95番10
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南4.5m市道 水道、ガス、下水 高麗川

850m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         156 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
高麗川駅南東方

850m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は閑静な既成住宅地域で、格別の価格形成要因の変動はないことから、地域的には暫くは現状を維持す
ると予測する。新型コロナの影響の緩和を受けるなか、地価は未だに弱含んでいる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR川越線沿線で、日高市内市街化区域を中心とする圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち日高市在住
の一次取得者層である。最寄駅から徒歩圏内のため、利便性及び住環境が良好な住宅地域であるものの、需給バランス
の悪化から近年地価は下落基調にあると認められる。当該エリアにおける中心となる土地価格帯は1,000万円前後
、新築の戸建住宅は2,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心にした閑静な住宅地域であり、取引に当たっては自用目的の取引が中心となっている。また
、当該地域ではアパート建築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとんど見られない。当該地域では比隣における
取引価格との比較が重要な指標になっているという市場実態が認められることから、本件鑑定評価においては、代表標
準地の規準価格も踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日高 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.5]
100
[132.9]
[106.0]
100
60,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに持ち直しているが、日
高市の不動産市場では不透明感が見てとれる



当該地域は徒歩圏内の住宅地域であり、用途
地域が第1種低層住居専用地域で、容積率が
80%と低いことから、良好な住環境が形成
されている。

対象標準地は南側道路であるため、地域内で
は需要が見込める土地といえるが、現時点で
は格段の需要の高まりがあるとまでは認めら
れない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +7.6
環境       +18.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日高 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日高

-311472
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.2m私道
、中間画地




2住居

(60,200)
b 日高

-311471
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 日高

-311130
日高市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 日高

-311134
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,312  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.5]

53,419 
100
[  92.7]

57,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

61,100 
b (            
66,052  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

62,483 
100
[ 114.2]

54,714 

58,000 
c (            
59,069  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

55,670 
100
[  94.8]

58,724 

62,200 
d (            
69,423  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

64,326 
100
[ 115.2]

55,839 

59,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +2.8 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.8 環境     +10.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.7 環境     +10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,100 円/㎡]  



日高 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
日高 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日高 -2 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 堤 史匡   TEL.
鑑定評価額 9,080,000 円  1㎡当たりの価格 60,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日高市大字中鹿山字後耕地95番10
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南4.5m市道 水道、ガス、下水 高麗川

850m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         156 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
高麗川駅南東方

850m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的環境の良い閑静な既成の住宅地として成熟しており、特段の地域変動要因は見られず今後もほぼ現状のま
ま推移するものと予測する。ウィズコロナ禍の中、地価は暫くは弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高麗川駅を中心としてJR川越線及び八高線沿線の既成の住宅地。需要者は同一需給圏内居住者及び周辺
市町への勤務者が中心で同一需給圏外部からの転入は少ない。比較的居住環境は良好で閑静な環境条件にあるが、生活
利便性等が劣るため需給はやや弱く、ウィズコロナ禍の中で回復基調にあるが地価は依然として弱含みで推移している
。市場の中心となる価格帯は40~50坪前後の土地で800~1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は戸建住宅が中心であり、アパート等は少数見られるが、地元の地主層等の資産対策上の物件が主流
で、収益物件建設目的の土地取引は人件費や建築資材高騰等の影響も含め投資採算が合わないためほぼ見られず、自用
の戸建住宅建設のための土地取引又は小規模建売戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、市場での実需を総
合的に勘案して比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日高 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[133.8]
[106.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下、各種政策の効果で景気は
緩やかに持ち直しているが、世界的な金融引
締め等が続き海外景気の下振れリスクに注意
が必要である。

特に地価に影響のある地域要因の変動は無い




特に地価に影響のある個別的要因の変動は無
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +7.6
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日高 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日高

-311130
日高市

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 日高

-311134
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
c 日高

-311137
日高市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,069  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

55,670 
100
[  97.8]

56,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

60,300 
b (            
69,423  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

64,326 
100
[ 108.9]

59,069 

62,600 
c (            
43,472  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

48,254 
100
[  88.5]

54,524 

57,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.8 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.7 環境      +4.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,100 円/㎡]  



日高 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰の影響や地域の賃料水準等も含め投資採算性に合う賃貸収益物件の建設は困難であり、賃貸不動産の
経営による収益性を検討した土地価格の試算ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ