別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
三郷 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -17 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市新三郷ららシティ1丁目177番150
「新三郷ららシティ1-8-2」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 新三郷

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
新三郷駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の、中規模戸建住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域である。地区計画による最低敷地面積の
規定から住宅取得における総額が大きくなることから、地価は当面横ばいで推移するものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三郷市、および、周辺市、JR武蔵野線その他の鉄道各駅から徒歩圏の住環境の優れた住宅地域である
。典型的な需要者は、同一需給圏に所在の一次取得者の他、他市からの転入者も想定される。最低敷地面積の規定によ
り住宅総額が嵩むことから、地価は横ばい傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は200㎡の土地で2,00
0万円台後半、新築戸建住宅で4,000万円台半ばである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画の規定により共同住宅の建築が制限されており、取引の中心は自己住宅目的である。基準容積率は低く、収益
性の観点から賃貸用収益物件建築の実現可能性は低く、収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類
似不動産に係る、取引事例を収集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。比準価格が市場の特性に最も適合すると
判断し、これを標準とし、代表標準地との規準による価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[ 95.9]
[101.5]
100
136,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
完全失業率は低水準で推移している。三郷市
内の戸建て住宅着工件数は減少傾向、土地取
引件数は減少傾向である。


地域要因に特段の変化は見られない。最寄駅
から徒歩圏の住環境の優れた住宅地である。



個別的要因に特段の変化は見られない。接道
は幅員6mの北東道路である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K30

-138
三郷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 05K30

-139
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 05K30

-140
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東19m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 04C30

-902
三郷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 04C30

-903
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

105,875 
100
[  78.4]

135,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

137,000 
b (            
106,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

104,847 
100
[  78.2]

134,075 

136,000 
c (            
87,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.0]

100,175 
100
[  74.7]

134,103 

136,000 
d (            
118,567  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

139,491 
100
[ 101.2]

137,837 

140,000 
e (            
142,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

138,797 
100
[ 101.8]

136,343 

138,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -19.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -8.0 環境     -27.0
画地     -13.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.3 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



三郷 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が制限されている。また、指定容積率も低いため、建築費に見合う賃料収入の取
得が見込めないことから収益還元法の適用が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
三郷 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -17 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 安川 千春   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市新三郷ららシティ1丁目177番150
「新三郷ららシティ1-8-2」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 新三郷

1.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
新三郷駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発された住宅地域で、徐々に熟成度が増している。取引は非常に少なく、最寄り駅周辺商業地域の商況
も回復していることから、需給関係も安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三郷市及び八潮市等でJR武蔵野線沿線及びつくばエクスプレス線沿線の地域である。需要者は、規模が
大きく総額が嵩みランニングコストもかかることから同一需給圏外からの一次、二次取得者層が中心で市内需要者は非
常に少ない。大規模商業施設が近隣に所在し人気のエリアであることから地価は概ね安定的に推移している。土地は2
00㎡程度で2500~2800万円程度、新築戸建住宅で4000~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の取引が主流の地域で、地区計画等により賃貸も制限されていることから、収益価格の試算は断念した。居住
の快適性を重視する住宅地域にあり、その価格形成は住環境、利便性等を中心になされる。従って、代表標準地と規準
した価格を考慮のうえ、市場の実態を反映している比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[103.0]
100
[ 95.6]
[101.5]
100
136,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動等、先行きの不透明感は見られるものの
、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直
している。

大規模開発された住宅団地で、周囲には大規
模商業施設もあり利便性も良好であるが、総
額が嵩むこともあって需給関係は横ばい傾向
が続いている。

画地規模が大きく総額が嵩むが、選好性に変
化は無く個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -9.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K35

-39
三郷市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 05K17

-53
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西4m、角地




1中専

(70,200)
c 05K30

-311
三郷市

更地


  
(           ) 
台形 南東6.9m市道
、西5.9m、
北5.9m、
三方路


1中専

(70,200)
d 05K35

-36
三郷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

128,638 
100
[  99.9]

128,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

131,000 
b (            
153,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

139,042 
100
[ 100.4]

138,488 

141,000 
c (            
122,145  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

129,254 
100
[  98.8]

130,824 

133,000 
d (            
191,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

183,674 
100
[ 132.3]

138,831 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



三郷 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域については地区計画による建築物の用途制限があり共同住宅の建築は出来ない。従って、収益還元法の
適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ