別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
三郷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -8 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 荒井 信宏   TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市上口1丁目54番10
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
北4m市道 水道、下水 三郷中央

3.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
三郷中央駅北西方

3.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農家住宅等も見られる住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくばエクスプレス線及びJR武蔵野線で、概ね三郷市、八潮市の圏域である。需要者の中心は同一需給
圏内の一次取得者であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。三郷中央駅徒歩圏から外れて利便性が劣る住宅地域で
ある。土地は900万円程度、新築戸建住宅は2,000万円台半ばが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅のほか農家住宅等も見られる住宅地域であり、地域の中心的特性は自己使用目的での取引が中心で
ある。一方収益価格は、標準地は指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸事
例や需要もほぼ見られないことから適用を見送った。従って市場性に着目している比準価格を標準として、代表標準地
の規準価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[181.8]
[100.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症は今だ収束に至ら
ないが、各種政策の効果により、景気は持ち
直しの動きが見られる。


特に地価形成に影響する地域要因の変動は認
められない。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.0
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K22

-51
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専

(70,100)
b 05K30

-137
三郷市

建付


  
(           ) 
台形 西9.1m市道、
北4.6m、角地




1低専

(80,100)
c 05K30

-305
三郷市

更地


  
(           ) 
袋地等 東8m県道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 05K17

-30
三郷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(70,100)
e 05K30

-169
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,009  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

83,092 
100
[ 101.0]

82,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,300 
b (            
93,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,585 
100
[ 104.0]

85,178 

85,200 
c (            
66,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

77,700 
100
[ 106.1]

73,233 

73,200 
d (            
64,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.1]

73,748 
100
[ 105.1]

70,169 

70,200 
e (            
118,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

117,200 
100
[ 136.3]

85,987 

86,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



三郷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が小さいことから収益建物建築の実現可能性が極めて低く、戸建て賃貸事例や需要もほぼ見られない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
三郷 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三郷 -8 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二   TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三郷市上口1丁目54番10
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)



(70,100)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか農家
住宅等も見られる住
宅地域
北4m市道 水道、下水 三郷中央

3.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
三郷中央駅北西方

3.5km
法令

規制
1低専
(70,100)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離の遠い、小規模一般住宅、農家住宅等が見られる住宅地域である。土地の供給不足が続く中、当
該地域での地価は、他地域と比べた割安感から横ばい傾向へ転じた。今後とも同様に推移するものと推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三郷市、および、周辺市、JR武蔵野線その他の鉄道各駅から徒歩圏外の住宅地域である。典型的な需
要者は、同一需給圏内に居住の一次取得者が想定され、他市からの転入者も見られる。住宅地の土地供給不足から、徒
歩圏外の住宅地の地価は横ばい傾向に転じた。取引の中心となる価格帯は100㎡前後の土地で800-1,000万
円前後、新築戸建住宅で2,400-2,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸用住宅も周辺には見られるが、取引の中心は自己住宅目的である。基準容積率は低く、収益性の観点
から賃貸用収益物件建築の実現可能性は低く、収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類似不動産
に係る、取引事例を収集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。比準価格が市場の特性に最も適合すると判断し、
これを標準とし、代表標準地との規準による価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三郷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[180.8]
[100.0]
100
82,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
完全失業率は低水準で推移している。三郷市
内の戸建て住宅着工件数は減少傾向、土地取
引件数は減少傾向である。


地域要因に特段の変化は見られない。最寄駅
から徒歩圏外の住宅地である。



個別的要因に特段の変化は見られない。接道
は幅員4mの北道路であり、競争力は劣る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +17.0
環境       +50.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三郷 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K30

-136
三郷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 05K30

-137
三郷市

建付


  
(           ) 
台形 西9.1m市道、
北4.6m、角地




1低専

(80,100)
c 05K30

-312
三郷市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
西4m、二方路




1低専

(80,100)
d 05K30

-305
三郷市

更地


  
(           ) 
袋地等 東8m県道、
中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,940 
100
[ 119.9]

83,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

83,400 
b (            
93,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

88,585 
100
[ 107.4]

82,481 

82,500 
c (            
96,736  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

93,015 
100
[ 112.3]

82,827 

82,800 
d (            
66,045  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

77,700 
100
[ 105.0]

74,000 

74,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.5 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



三郷 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、最寄駅からの距離が遠いこ
と、賃借人募集の難易度等を考慮した結果、収益性は低く収益物件建築の実現可能性が極めて低いことから、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ