別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富士見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -7 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 門脇 誠   TEL.
鑑定評価額 9,730,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市水谷東2丁目3273番11
「水谷東2-49-9」
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 志木

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     7.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
志木駅北方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建一般住宅が建て込む住宅地域で、特筆すべき発展的要因は認められず、今後も現状維持で推移するも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線の住宅地域で、概ね富士見市、ふじみ野市、志木市の圏域となる。需要者の中心は同一
需給圏内からが大半を占めるが、圏域外からの転入も見られる。当該地域は最寄り駅へは遠いものの、敷地規模が小さ
いことから一定の需要を保持しており、現在、住宅需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は70㎡程度で1,
000万円前後、新築戸建住宅は土地70㎡程度で2,500万円弱が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の標準規模は約70㎡と小さく、このため対象標準地上に合理的な賃貸経営を可能とする収益用建物の建設を
想定することが困難であることから収益価格の試算は見送ることとした。また、需要者の中心は自己用の住宅を建築し
、居住する目的の個人であると判断されるため、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.5]
100
[158.8]
[106.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今における住宅需要の高まりから、地価は
全般的に上昇傾向で推移している。



不動産価格に影響を及ぼす地域要因の変動は
認められない。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.8
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301-
07
-23506
富士見市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2301-
11
-23502
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 2301-
06
-23523
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.6m市道
、南東4m、
角地



1低専

(70,100)
d 2301-
09
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 2301-
05
-23509
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m県道、
南東4m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,646  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

132,239 
100
[ 101.6]

130,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

138,000 
b (            
122,532  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

122,894 
100
[  93.7]

131,157 

139,000 
c (            
108,022  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

101,798 
100
[  92.8]

109,696 

116,000 
d (            
133,699  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

139,764 
100
[ 104.6]

133,618 

142,000 
e (            
149,533  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

140,500 
100
[ 105.8]

132,798 

141,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +0.5 環境     -10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -1.2 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



富士見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積が確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
富士見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士見 -7 埼玉県 埼玉第3 氏名  不動産鑑定士 仲野 文孝   TEL.
鑑定評価額 9,800,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士見市水谷東2丁目3273番11
「水谷東2-49-9」
②地積
 (㎡)
70  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
小規模一般住宅が密
集する住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 志木

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約     7.0 m、規模          70 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
志木駅北方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、低層住宅地域として熟成してきた。今後に関しても、特に大きな変化の兆しはなくこの住環境を維
持していくものと予測する。地価は上昇傾向であるが先行き不透明感が強い。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武東上線沿線で、概ね、富士見市、ふじみ野市、三芳町等の圏域。需要者の中心は、富士見市居住者
が殆どを占めるが、一部圏外からの転入者も見られる。駅から遠くバス便地域で、県道背後に小規模一般住宅が多く建
ち並ぶ住宅地域である。土地は70㎡程度で1,000万円弱、新築の戸建物件は敷地100㎡程度で総額2,000
万円台中盤から後半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心であること、また、規模が大きな土地に関しては、若干、低層アパート等が見られるものの、標
準地規模の土地に関しては投資採算的にも収益物件は見られない。従って、本件では、市場性に着目した比準価格を重
視し、収益価格は算定せず、代表標準地との検討及び前年対象標準地価格との連続性等総合的に勘案し、対象標準地の
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士見 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        211,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[104.5]
100
[157.7]
[106.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          136,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気並びに不動産市場は、コロナ禍において
緩やかに持ち直しているものの、先行きは、
海外経済や金融市場の動向等のリスクもあり
不透明感が強い。

駅から遠く、すでに小規模一般住宅が密集し
ており、周辺環境に大きな変動は見られない
。地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +7.8
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富士見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2301-
06
-23521
富士見市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 2301-
06
-23504
富士見市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.1m市道
、南西4m、
角地



1住居

(70,200)
c 2301-
06
-23525
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m道路
、中間画地




1低専

(50,80)
d 2301-
06
-23506
富士見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 2301-
03
-23503
富士見市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(70,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,667  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

117,344 
100
[  91.8]

127,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

135,000 
b (            
138,022  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

130,839 
100
[  95.2]

137,436 

146,000 
c (            
133,760  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

133,760 
100
[  98.5]

135,797 

144,000 
d (            
155,064  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

151,354 
100
[ 112.3]

134,776 

143,000 
e (            
159,560  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

151,997 
100
[ 120.2]

126,453 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境      -5.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   -2.8 環境      -5.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.6 環境      -4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.9 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.1 環境     +10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



富士見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
合理的な賃貸経営が可能となる床面積が確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ