別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
久喜 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -17 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 奥出 研二   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市南栗橋10丁目7番8
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 南栗橋

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
南栗橋駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域で、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね久喜市及び隣接市のJR宇都宮線、東武日光線沿線に在する住宅地域。需要者は市内在住または市内
在勤の一次取得者が大半を占めるが、建売目的の地元不動産業者等の需要もみられる。需給動向については、区画整理
済みの地域であるが、周辺の調整区域内の宅地との競合により、需給はやや弱含みで推移している。取引の中心となる
価格帯は、土地900万円前後(規模220㎡程度)、新築戸建住宅で2,500万円~2,800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は一般住宅等の自己使用目的の取引が中心で、同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性ある取引
事例が入手できた。一方、収益価格は事業収支の観点から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、適用は断念
した。したがって、市場における取引の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[118.4]
[104.5]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減、世帯数は微増。県内経済
は持ち直しの動きがみられるものの、不動産
の需要・取引件数は弱含みで推移している。


南栗橋駅徒歩圏内の住宅地域で、地域要因に
特段の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23123
203
-17
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 23123
204
-7
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東13.5m市
道、中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 23123
204
-8
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東5.8m、
角地



1中専
地区計画等
(70,150)
d 23123
207
-3
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e 23123
207
-4
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.9m市道
、中間画地




1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,422 
100
[  95.0]

38,339 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

40,100 
b (            
48,761  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

47,944 
100
[ 122.3]

39,202 

41,000 
c (            
39,797  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

36,838 
100
[  96.0]

38,373 

40,100 
d (            
40,727  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

40,005 
100
[ 102.0]

39,221 

41,000 
e (            
33,985  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

33,416 
100
[  96.0]

34,808 

36,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +12.0 環境      +6.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



久喜 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、南栗橋駅から1.1km離れた一般住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあって、行政的条件、経済的合
理性等より賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
久喜 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -17 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 小貫 洋一   TEL.
鑑定評価額 8,650,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市南栗橋10丁目7番8
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 南栗橋

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
南栗橋駅西方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多い区画整理済みの住宅地域であるが、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移
していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮線、東武線沿線で、旧栗橋町及び周辺市町の住宅地域。需要者の中心は当該圏内の一次取得者
層であるが、圏外からの転入もある。南栗橋駅の特に西口方面は、区画整理済みで産官学連携の新しい街づくりが行わ
れており、近隣地域の近くでは大規模商業施設もオープンするなど、居住環境に優れている。そのため需要は堅調であ
る。需要の中心となる価格帯は、土地で900万円前後、新築戸建は2,400~2,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、アパート等の収益物件はほとんど見られず、事業収支性から共同住宅の想定は非現実的な
ため、収益還元法は非適用とした。近隣地域では自用目的の土地取引が殆どで、この取引が取引水準を形成している。
比準価格はこの取引の価格を適宜補修正したもので実証的な価格である。従って、調整に当たっては実証的で規範性の
ある比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[118.4]
[104.5]
100
39,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は回復傾向にあるが、建築費の高
騰、住宅ローン借入条件の悪化の懸念等によ
る負の影響も見られる。久喜市の総人口は減
少傾向にある。

特別な地域要因の変動はないが、近隣地域の
近くの久喜市南栗橋8丁目に、大規模商業施
設のイオンスタイル南栗橋がオープンした。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +8.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23123
207
-3
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
b 23123
203
-17
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 23123
204
-8
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東5.8m、
角地



1中専
地区計画等
(70,150)
d Y2312
3207
-2
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,727  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

40,005 
100
[ 103.0]

38,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

40,600 
b (            
36,968  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

36,422 
100
[  97.0]

37,548 

39,200 
c (            
39,797  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

36,838 
100
[  98.0]

37,590 

39,300 
d (            
44,579  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

43,568 
100
[ 114.5]

38,051 

39,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



久喜 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  街路街区が既に整備された地域であり、適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、地区計画が定められた区画整理済みの戸建住宅地域であるが、賃貸市場が未成熟であるなど、事業
収支性の観点から共同住宅等の収益物件の想定が現実的ではないため、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ