別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
久喜 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 堀口 雄一朗   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市久喜北2丁目930番11
「久喜北2-16-13」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 久喜

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
久喜

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
計画的に整備された住宅地域で土地利用は安定的に推移しており、今後とも現状の住環境を維持してゆくものと
予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR宇都宮線・東武伊勢崎線「久喜」駅勢圏に位置する住宅地域。需要者は久喜市及び周辺市在住又
は在勤の一次取得者が中心。地域周辺は最寄駅への徒歩圏から外れるも居住環境に恵まれており、足もとの需給環境は
相対的に堅調に推移している。ただし、当事者の属性や態様等による取引価格の分散はやや拡大傾向。土地は1000
~2000万円程度、新築戸建物件は2000万円台後半から3000万円台前半程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域内にあり経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため収益価格は試算しない
。自用目的の取引が支配的であり、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.5]
100
[109.2]
[101.5]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
久喜市の総人口は直近で年-0.5%、生産
年齢人口は年-1.1%で推移している。住
宅地の需給は堅調な地域と弱含みな地域があ
る。

計画的に整備された住宅地で、最寄駅への徒
歩圏から外れるも居住環境に恵まれ、利便施
設も充実しつつあり、足もとの需給環境は相
対的に堅調と思料

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23123
211
-9
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




1低専

(60,100)
b 23123
212
-31
久喜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 23123
208
-12
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 23123
211
-5
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4m、角地




1低専

(70,100)
e D2312
3208
-3
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,496  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.6]

89,951 
100
[  93.9]

95,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

97,200 
b (            
69,756  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

69,409 
100
[  81.6]

85,060 

86,300 
c (            
67,235  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

66,900 
100
[  81.1]

82,491 

83,700 
d (            
71,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,968 
100
[  81.3]

84,831 

86,100 
e (            
68,060  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

66,400 
100
[  79.0]

84,051 

85,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,900 円/㎡]  



久喜 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、土地を取得して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため非適用。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
久喜 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
久喜 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 小貫 洋一   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 84,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
久喜市久喜北2丁目930番11
「久喜北2-16-13」
②地積
 (㎡)
186  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 久喜

1.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
久喜駅北西方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であるが、地域要因に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。なお
、隣接する市街化調整区域が新たに34条11号区域に指定されたため、今後の地価への影響が注視される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR宇都宮線、東武線沿線で、久喜市を中心に周辺市町を含む圏域内の住宅地域。需要者の中心は地元に
地縁性のある一次取得者であるが、圏外からの転入も見られる。近隣地域は、駅からの距離がややある区画整然とした
既成の住宅地域であるが、在宅勤務、車通勤の増加等の生活様式の変化に伴う戸建需要の増加により、需給は堅調であ
る。需要の中心となる価格帯は、土地で1,600万円前後、新築戸建で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅地域で、賃貸経営のアパートは見られず、事業収支の観点から共同住宅等の収益物件の想定は非現
実的であるため、収益還元法は非適用とした。近隣地域では自用目的の土地取引が殆どで、この取引が取引水準を形成
している。比準価格は取引の価格を適宜補修正したもので実証的な価格である。従って、調整に当たっては実証的で規
範性のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         94,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.5]
100
[109.2]
[101.5]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は回復傾向にあるが、建築費の高
騰、住宅ローン借入条件の悪化の懸念等によ
る負の影響も見られる。久喜市の総人口は減
少傾向にある。

特別な地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 久喜 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23121
013
-13
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 23121
013
-10
久喜市

建付


  
(           ) 
正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 23123
208
-11
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
d 23123
211
-12
久喜市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,498  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,622 
100
[  92.0]

85,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

86,700 
b (            
94,378  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

93,541 
100
[ 111.2]

84,120 

85,400 
c (            
88,888  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

88,100 
100
[ 106.0]

83,113 

84,400 
d (            
91,276  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

87,345 
100
[ 107.0]

81,631 

82,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,900 円/㎡]  



久喜 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画の定められた第一種低層住居専用地域に存し、建蔽率、容積率の制限もあり、事業収支性の観点から共
同住宅等の収益建物の想定は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ