鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

桶川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５ｋ０５１３ -64	桶川市		更地	（　）	ほぼ正方形	南西4.5m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
b	５ｋ０５０４ -40	桶川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
c	５ｋ０５１３ -47	桶川市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
d	５ｋ０５０４ -27	桶川市		建付地	（　）	不整形	南6m市道、中間画地		１低専 (50,80)
e	５ｋ０５０４ -81	桶川市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 88,679	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 109.7]	82,616	100 [ 108.3]	76,284	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	76,300
b	(　 ) 80,579	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	79,865	100 [ 98.5]	81,081		81,100
c	(　 ) 73,195	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	72,762	100 [ 104.0]	69,963		70,000
d	(　 ) 66,065	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.8]	70,386	100 [ 87.7]	80,258		80,300
e	(　 ) 70,954	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 85.5]	84,149	100 [ 102.4]	82,177		82,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +4.5
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,800 円／㎡]

桶川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,513,498	328,972	1,184,526	1,048,140	136,386	（　0.9742） 132,867	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	3,019,705 円　　　　（　 27,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

桶川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	53.76	ＬＳ2	99.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	110 ㎡	11.9 m x 9.4 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約４９㎡のファミリータイプを中心とした居宅計２戸の共同住宅を想定。

⑦有効率　 99.6 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	49.50	99.6	49.30	1,273	62,759	2.0	125,518
							1.0	62,759
2～ 2	居宅	49.50	99.6	49.30	1,312	64,682	2.0	129,364
							1.0	64,682
～

～

～

計		99.00	99.6	98.60		127,441		254,882
								127,441

⑨年額支払賃料	127,441 円　×　12ヶ月　＝　 1,529,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 98.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて担保されているので計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,529,292 円　　×　　 5.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 79,523 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,449,769 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	254,882 円　×　　 94.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,416 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 127,441 円　×　　 94.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 61,313 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,513,498 円　　　　（　 13,759 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５ｋ０５賃１０　　　　-6	907 ( 906)	100 [100.0]	[100.2] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	1,154	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,370 円/㎡　月額支払賃料（　 1,312 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５ｋ０６賃１１　　　　-14	1,353 ( 1,297)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.9]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,505
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

桶川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	81,000 円	16,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	61,172 円	1,529,292　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 19,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 135,200 円	16,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	16,200 円	16,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,200 円	16,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 328,972 円　（　　　　　　 2,991 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,200,000 円	設計監理料率　 156,000 円／㎡　×　 99.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,048,140 円（　　　　　 9,529 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,513,498 円
②総費用	328,972 円
③純収益　①－②	1,184,526 円
④建物等に帰属する純収益	1,048,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	136,386 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	132,867 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,208 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,019,705 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
桶川 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

桶川 -7

埼玉県

埼玉第２

氏名

不動産鑑定士　上杉　徳子

TEL.

鑑定評価額

8,390,000 円

１㎡当たりの価格

76,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	61,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	桶川市坂田東１丁目３８番２				②地積　(㎡)	110 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）地区計画等
	1.2:1	住宅ＬＳ2	一般住宅等が見られる区画整理済の住宅地域	北6m市道	水道、ガス、下水	桶川 2.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 68 ｍ、南 26 ｍ、北 31 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
ｍ市道

交通

施設

桶川駅北東方

2.6km

法令

規制

１低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

桶川市郊外の住宅地域であるが、区画街路や画地が整然としており、今後は周辺の空地等に徐々に低層住宅等が
建ち並ぶものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 78,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 27,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は桶川市を中心として、北本市、上尾市を含む住宅地域。主な需要者は戸建住宅取得目的の個人で、業者等
も考えられる。区画整理済みで閑静な街並みを形成しているが、駅徒歩圏外で生活利便性が劣るため、周辺には空地が
目立ち、需要者の選好性は高くない。但し、ウイズコロナの下で景気は緩やかに持ち直し、需要者の住宅取得意欲は高
まりつつある。土地の中心価格帯は敷地約１２０㎡で１０００万円前後、新築戸建住宅で総額２５００万円程度。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現実の取引価格を中心に求めたもので、不動産市況を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は共同
住宅等を建設して賃貸に供することを想定し求めたもので、理論的な価格である。近隣地域では自用の戸建住宅用地が
取引の中心となっており、新たに土地を取得して収益物件を建てるケースは稀で、収益価格の信頼性は相対的に低い。
よって、比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　桶川 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 122,000 円／㎡

[101.6]
100

100
[104.5]

100
[156.3]

[100.0]
100

75,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     75,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種政策の効果により景気は持ち直しが期待
されるが、建設資材の高騰、長期金利の上限
の引き上げ等の影響を注視する必要がある。

最寄駅から徒歩圏外の住宅地域で、地域の特
性に影響を与える要因の変動は特に認められ
ない。需給動向等を反映した地価は緩やかな
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　 +13.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

桶川 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５ｋ０５０６ -38	桶川市		建付地	（　）	袋地等	南4m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
b	５ｋ０５１３ -54	桶川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、角地		１低専地区計画等 (60,100)
c	５ｋ０５１３ -47	桶川市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東5m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
d	５ｋ０５１３ -49	桶川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、北西6m、角地		１低専地区計画等 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,605	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	77,723	100 [ 98.9]	78,587	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	78,600
b	(　 ) 86,972	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	81,314	100 [ 102.5]	79,331		79,300
c	(　 ) 73,195	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	72,762	100 [ 99.0]	73,497		73,500
d	(　 ) 88,048	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.6]	82,729	100 [ 101.5]	81,506		81,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,300 円／㎡]

桶川 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,515,838	329,066	1,186,772	1,048,140	138,632	（　0.9742） 135,055	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	3,069,432 円　　　　（　 27,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

桶川 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	53.76	ＬＳ2	99.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専地区計画等	50 ％	100 ％	100 ％	110 ㎡	11.9 m x 9.4 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積約４９㎡のファミリータイプを中心とした居宅計２戸の共同住宅を想定。

⑦有効率　 99.6 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	49.50	99.6	49.30	1,275	62,858	2.0	125,716
							1.0	62,858
2～ 2	居宅	49.50	99.6	49.30	1,314	64,780	2.0	129,560
							1.0	64,780
～

～

～

計		99.00	99.6	98.60		127,638		255,276
								127,638

⑨年額支払賃料	127,638 円　×　12ヶ月　＝　 1,531,656 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 98.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて担保されているので計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,531,656 円　　×　　 5.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 79,646 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,452,010 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	255,276 円　×　　 94.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,420 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 127,638 円　×　　 94.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 61,408 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,515,838 円　　　　（　 13,780 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５ｋ０６賃１１　　　　-14	1,353 ( 1,297)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [118.3]	100 [100.0]	1,346	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,372 円/㎡　月額支払賃料（　 1,314 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５ｋ０５賃０４　　　　-7	1,456 ( 1,342)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	1,407
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

桶川 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	81,000 円	16,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	61,266 円	1,531,656　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 19,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 135,200 円	16,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	16,200 円	16,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,200 円	16,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 329,066 円　（　　　　　　 2,992 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9742

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,200,000 円	設計監理料率　 156,000 円／㎡　×　 99.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0536 ×　 45 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,048,140 円（　　　　　 9,529 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,515,838 円
②総費用	329,066 円
③純収益　①－②	1,186,772 円
④建物等に帰属する純収益	1,048,140 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	138,632 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	135,055 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,228 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,069,432 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,900 円／㎡）