別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
入間 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -9 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市豊岡3丁目823番22
「豊岡3-7-17」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 入間市

1.1km
(2)



①範囲 東    35 m、西    70 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
入間市駅南方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成住宅地域であるが、地域内でミニ開発が行われ、都市ガスも整備される等、地域的な整備が進ん
でいる。地価は見直し需要の高まりを受けて、近年上昇基調が認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 本件における同一需給圏は、西武線沿線の住宅地域のうち、入間市を中心とする圏域。需要者の中心は入間市在住の一
次取得者層と認められる。対象標準地は利便性の高い入間市駅を最寄駅としているため、市場での需要が見込めるエリ
アに属しているといえる。近年は市場で取引される土地面積が小さくなる傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土
地のみの場合は2,000万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、アパートも見られるものの、更地を取得して新たにアパートを建築
して収益を得る投資物件市場を形成するに至っていない。したがって、対象標準地に想定される需要者は、周辺の取引
価格を中心とした価格決定行動が行われていると判断する。以上より、本件においては、代表標準地の規準価格に留意
のうえ比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.5]
100
[102.1]
[106.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに持ち直している。これ
を受けて入間市の不動産市場では回復基調が
見てとれる。


令和3年3月に地域内に都市ガスが延長整備
されるなど、地域的にも整備が進んでいる。



南側道路であるため、地域内では需要が見込
める土地といえるが、現時点では格段の需要
の高まりがあるとまではいえない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-311426
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m区画
街路、
中間画地



1低専

(50,80)
b 入間

-311315
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東2.8m、
角地



1低専

(60,80)
c 入間

-311462
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 入間

-311332
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、南東4m、
準角地



2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     160,833
128,621  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

124,805 
100
[ 101.7]

122,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

130,000 
b (     166,818
118,831  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

111,984 
100
[  96.2]

116,407 

123,000 
c (            
89,409  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

89,145 
100
[  86.3]

103,297 

109,000 
d (     182,133
137,856  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

130,485 
100
[ 108.4]

120,374 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -5.3 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.1 環境      +7.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.1 環境     -11.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.3 環境     +10.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



入間 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
入間 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入間 -9 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 堤 史匡   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
96,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
入間市豊岡3丁目823番22
「豊岡3-7-17」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 入間市

1.1km
(2)



①範囲 東    35 m、西    70 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
入間市

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地であり、周辺では既存建物の更新や小規模な戸建分譲開発も見られる。商店街や商業施設、公共施
設等への接近条件も良好であり、地価は周辺での分譲販売が好調なことから堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線の概ね入間市及びその周辺市町である。需要者は同一需給圏内居住者及び東京都心への通勤
者が中心となる。既成の住宅地として成熟しており、比較的人気もあり需給も堅調で、コロナ禍にありながらも住宅地
の取引は好調に推移している。周辺で小規模な分譲開発も堅調に見られる、市場の中心となる価格帯は50~60坪程
度の土地では、2,000~2,200万円前後、新築の戸建住宅で3,800~4,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は近年、戸建住宅の画地の小規模化も見られ、アパート等は地元の地主層等の資産対策上の物件
が主流で、収益物件建設目的の土地取引は人件費や建築資材高騰等の影響も含め投資採算が合わないため見られず、自
用の戸建住宅建設のための土地取引又は建売戸建住宅の取引が主体となっている。したがって、市場での実需の動向を
総合的に勘案して比準価格を標準とし、さらに周辺の標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入間 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[101.1]
[106.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下、各種政策の効果で景気は
緩やかに持ち直しているが、世界的な金融引
締め等が続き海外景気の下振れリスクに注意
が必要である。

特に地価に影響のある地域要因の変動は無い




特に地価に影響のある個別的要因の変動は無
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.4
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 入間 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 入間

-311332
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m区画街
路、北東6m、
準角地



2住居

(70,200)
b 入間

-311317
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東1.6m、
角地



1中専

(70,160)
c 入間

-311315
入間市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東2.8m、
角地



1低専

(60,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     182,133
137,856  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

130,485 
100
[ 110.1]

118,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

126,000 
b (     157,898
125,175  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

118,130 
100
[ 102.9]

114,801 

122,000 
c (     166,818
118,831  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

111,984 
100
[  98.9]

113,230 

120,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.3 環境     +15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.9 環境      +1.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.1 環境     +10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



入間 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築費高騰の影響や地域の賃料水準等も含め投資採算性に合う賃貸収益物件の建設は困難であり、賃貸不動産の
経営による収益性を検討した土地価格の試算ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ