別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 入間 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   入間 -1 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　野澤　伊沙夫   TEL.

鑑定評価額 11,400,000 円  １㎡当たりの価格 104,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 82,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 入間市春日町２丁目６６３番２３ ｢春日町２－４－３－３｣ ②地積 　(㎡) 110   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） (60,168) 1:1.2 住宅 Ｗ2 小規模戸建住宅が建 ち並ぶ住宅地域 西4.2m市道 水道、ガス、下水 入間市 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　市道４ ．２ｍ 交通 施設 入間市駅北西方 1.0km 法令 規制 １中専 (60,168) ⑤地域要因の将 　来予測 入間市中心部の既成住宅地で、当面現状のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    104,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線沿線で概ね武蔵藤沢駅から仏子駅までの戸建住宅地である。都心部への通勤圏にあり、他県 及び周辺市域からの転出入も多い。入間市の総人口は微減、生産年齢人口の減少率は拡大傾向にある。入間市駅周辺の 再開発の他、区画整理事業等も各地で行われており、宅地需要は旺盛である。新型コロナウィルスの影響等で、地価は やや下落傾向にあったが、近年テレワーク等通勤環境の変化により、市内住宅地も再注目される動きが見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 鉄道駅から至近の徒歩圏地域には、集合住宅等も多く見られるが、それ以外の地域では、自用の戸建住宅としての利用 が中心で、収益性は低い。土地価格及び建物価格の合計に見合う賃料水準にないために収益価格の試算は出来なかった 。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　入間 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    121,000 円／㎡ [101.7] 100 100 [104.5] 100 [116.5] [103.0] 100 104,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    103,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本経済は、コロナの感染状況や供給制約に 左右されつつも、持ち直し傾向にある。ウク ライナ情勢の悪化が、世界経済の下振れ要因 となる。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.6 交通・接近　　　  -8.4 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％