別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
越谷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -33 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 安川 千春   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン6丁目30番4
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

650m
(2)



①範囲 東   260 m、西   200 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の住宅地域で、歩
行者専用道路の整備もあって
利便性は向上している


基準方位北 6m市
交通

施設
越谷レイクタウン駅南

650m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの住宅地域で空地等も若干見られるものの、利便性は良好で、将来的には戸建住宅地域として熟成
し選好性も増していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねJR武蔵野線沿線の越谷市、吉川市等の圏域。需要者の中心は市内及び隣接市居住の一次取得者層で
あるが、大規模開発された住宅地域で都内など同一需給圏外からの流入も多い。駅徒歩圏にあり利便性も向上している
ことから、需給関係は堅調に推移している。土地は150㎡程度で2200~2500万円程度、新築戸建ては370
0~4000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
越谷レイクタウン駅徒歩圏にあり若年層向けのアパート等も見られるが、区画整理完了して間もないため分譲戸建住宅
の取引が主流である。指定容積率が低く土地価格に見合う賃料水準が形成していないこと、戸建の賃貸事例も見られな
いこと、賃料水準は土地取得費の回収を必要としない水準にあるため収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地
と規準した価格を考慮のうえ、市場の実態を反映している比準価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[106.0]
100
[131.5]
[100.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の
変動等、先行きの不透明感は見られるものの
、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直
している。

駅徒歩圏の環境良好な住宅地域であり、需給
関係は堅調で地価水準は強含み傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.5
環境       +27.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04C00

-909
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 05K30

-130
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 05K30

-131
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 05K07

-22
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南6m、二方路




1低専
地区計画等
(70,100)
e 04C00

-942
越谷市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,363  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,878 
100
[ 103.4]

165,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

165,000 
b (            
164,741  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,212 
100
[ 101.0]

165,556 

166,000 
c (            
174,734  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

165,832 
100
[ 103.4]

160,379 

160,000 
d (            
211,720  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

216,644 
100
[ 119.3]

181,596 

182,000 
e (            
135,518  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

162,622 
100
[  93.3]

174,300 

174,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境      -5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



越谷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く画地規模もあまり大きくないことから建築可能な建物が制限されアパート等を新築しての経営
は現実的でない。また、対象標準地は戸建て住宅の建ち並ぶ新興の住宅地域で収益物件の供給が限定的で戸建住
宅の賃貸事例や需要もほぼ見られないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
越谷 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -33 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二   TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 163,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン6丁目30番4
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の新興
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

650m
(2)



①範囲 東   260 m、西   200 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
越谷レイクタウン駅南

650m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
大規模土地区画整理事業後の中規模戸建住宅の建ち並ぶ新興住宅地域である。最寄駅から徒歩圏で住環境が良い
ことから、地価は上昇傾向である。今後とも現状を維持して推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           163,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、越谷市、草加市内の住宅地域である。典型的な需要者は、同一需給圏内に居住の一次取得者のほか、他
市からの転入者が想定される。土地の供給不足もあり、住環境の良い住宅地の地価は上昇傾向で推移している。取引の
中心となる価格帯は45坪前後の土地で2,500万円前後、新築戸建住宅で4,000-4,500万円前後である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は指定容積率が低く、取引の中心は自己住宅目的である。収益性の観点から賃貸用収益物件建
築の実現可能性は低く、収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類似不動産に係る、取引事例を収
集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。典型的な需要者の属性、行動等の市場の特性に最も適合する比準価格を
重視し、代表標準地との規準による価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[106.0]
100
[132.9]
[100.0]
100
163,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          158,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
完全失業率は低水準で推移している。越谷市
内の戸建て住宅着工件数は、ほぼ横ばい、土
地取引件数は減少傾向である。


地域要因に特段の変化は見られない。最寄駅
から徒歩圏の環境の良い住宅地である。



個別的要因に特段の変化は見られない。接道
は幅員6mの北道路である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +29.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K30

-130
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 05K30

-131
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 04C00

-909
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 05K30

-132
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東8m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,741  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,212 
100
[ 105.0]

159,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

159,000 
b (            
174,734  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

165,832 
100
[ 105.4]

157,336 

157,000 
c (            
167,363  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,878 
100
[  98.7]

173,129 

173,000 
d (            
119,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

109,215 
100
[  68.3]

159,905 

160,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -28.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     163,000 円/㎡]  



越谷 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、建築費が高いこと等、収益
に影響を及ぼす各要素を考慮した結果、収益性が低く収益物件建築の実現可能性極めて低い。さらに、戸建住宅
の賃貸需要も見られないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ