別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
越谷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -32 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 小石 秀幸   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン1丁目20番18
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   170 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
越谷レイクタウン駅北
西方
1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整理後の街区の整然とした、中規模戸建住宅が立ち並ぶ閑静な新興住宅地域で、今後は住環境の良好な住宅
地域として熟成度が高まって行くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線沿線等の越谷市及びその周辺市区内に存する住宅地域一帯である。需要者の中心は越谷市及
びその周辺市区内の居住者並びに都内への通勤者等である。対象不動産は越谷レイクタウン駅からやや距離のある住宅
地域内にあるが住環境は良好のため同一需給圏内における競争力は普通程度と判断される。中心となる価格帯は150
㎡前後の土地で2,100万円~2,600万円程度、新築住宅で総額3,600万円~4,100万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件は一般住宅地域内にあって低層住宅が最有効使用と判断される土地の価額を求めるものであり、そこに想定される
市場参加者は低層住宅として利用することを前提として市場に参入するのが通常であるため、周辺における土地の取引
価格の相場水準等を中心とした価格決定行動を行うのが一般的であるものと判断される。以上により本件では比準価格
を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地価格との均衡に留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[106.0]
100
[143.2]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの終息傾向にともない、
日本経済には回復傾向が認められるが、今後
はウクライナ情勢や物価上昇の地価への影響
が懸念される。

住環境の良好な住宅地域として熟成度が高ま
りつつある。



特に個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04C00

-909
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 05K30

-130
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 05K30

-131
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 05K07

-19
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西6m、角地




2住居

(70,200)
e 05K17

-21
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東7.4m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,363  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,878 
100
[ 105.0]

162,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

163,000 
b (            
164,741  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,212 
100
[ 105.1]

159,098 

159,000 
c (            
174,734  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

165,832 
100
[ 103.0]

161,002 

161,000 
d (            
165,520  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.7]

154,100 
100
[  99.9]

154,254 

154,000 
e (            
135,881  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

142,506 
100
[ 100.0]

142,506 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



越谷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いことから、収益性が低く収益物件
建築の実現可能性が低いことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
越谷 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -32 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 羽田野 英二   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市レイクタウン1丁目20番18
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 越谷レイクタウン

1.3km
(2)



①範囲 東    10 m、西   170 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
越谷レイクタウン駅北
西方
1.3km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく今後とも現状を維持して
推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR武蔵野線、東武伊勢崎線沿線で、概ね越谷市及び隣接市内の住宅地域と判定した。需要者は同一需給
圏内の一次取得者が大半を占めるが、同一需給圏外からの転入者も見られる。対象不動産は居住環境の良好な住宅地域
内にあるため、底堅い需要が見込まれる。中心となる価格帯は150㎡前後の土地で2,500万円程度、新築住宅で
総額4,000万円~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を中心とした住宅地域であり、容積率等の公法上の規制、立地条件、市場特性等から判断し収益価格は不適用
とした。積算価格も既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため不適用とした。比準価格は周辺類似地域の豊富な
取引事例から試算されており実証的な価格である。よって、市場分析の結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意の
うえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        219,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[106.0]
100
[138.2]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          153,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による一時的な停
滞から改善の動きがみられるが、円安や原材
料価格の上昇等もあり、先行きは不透明とな
っている。

地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因の変動は特に見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.5
環境       +26.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04C00

-909
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 05K30

-130
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 05K30

-131
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 05K07

-22
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南6m、二方路




1低専
地区計画等
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,363  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,878 
100
[ 100.0]

170,878 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

171,000 
b (            
164,741  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

167,212 
100
[ 111.5]

149,966 

150,000 
c (            
174,734  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

165,832 
100
[ 108.7]

152,559 

153,000 
d (            
211,720  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

216,644 
100
[ 111.3]

194,649 

195,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.1 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.1 環境     +15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



越谷 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率等の公法上の規制、立地条件や画地規模、市場の特性等から、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断
したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ