別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
越谷 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -25 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 村岡 淳二   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市花田2丁目31番3
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済みの住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北越谷

1.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
北越谷駅北東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的小規模な住宅が建ち並ぶ街区の整然とした住宅地域である。最寄駅から徒歩圏外ではあるが、近年の土地
供給不足の影響を受け地価はやや上昇傾向である。今後とも現状を維持して推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、越谷市、および、周辺市、東武伊勢崎線沿線その他の鉄道各駅からやや距離のある住宅地域である。典
型的な需要者は、同一需給圏内に居住の一次取得者のほか、他市からの転入者が想定される。住宅地の土地供給不足か
ら、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は40坪前後の土地で1,300-1,400万円前後
、新築戸建住宅で2,900~3,200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸用住宅も周辺には見られるが、取引の中心は自己住宅目的である。基準容積率は低く、収益性の観点
から賃貸用収益物件建築の実現可能性は低く、収益還元法の適用は断念した。同一需給圏内の類似地域等の類似不動産
に係る、取引事例を収集選択、適切に補修正し比準価格を試算した。比準価格が市場の特性に最も適合すると判断し、
これを標準とし、代表標準地との規準による価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[141.7]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
完全失業率は低水準で推移している。越谷市
内の戸建て住宅着工件数は、ほぼ横ばい、土
地取引件数は減少傾向である。


地域要因に特段の変化は見られない。最寄駅
からの距離がやや遠いが、街区は整然として
いる。


個別的要因に特段の変化は見られない。接道
は幅員6mの北道路であり、競争力は劣る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.5
環境       +28.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K30

-506
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
b 05K30

-118
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13.6m市
道、南西4m、
角地



1中専

(70,100)
c 05K30

-120
越谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 05K30

-119
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
e 04C00

-913
越谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,548  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,955 
100
[  99.0]

101,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
123,800  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

116,321 
100
[ 114.1]

101,947 

102,000 
c (            
96,639  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

115,398 
100
[ 113.5]

101,672 

102,000 
d (            
117,924  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

115,216 
100
[ 111.7]

103,148 

103,000 
e (            
71,997  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

97,006 
100
[ 101.4]

95,667 

95,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境      -0.4
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.2 環境      +8.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -3.7 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



越谷 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地においては、基準容積率が低い。また、建築費に対して賃料水準が低いこと、最寄駅からの距離が遠いこ
と、賃借人募集の難易度等を考慮した結果、収益性は低く収益物件建築の実現可能性が極めて低いことから、収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
越谷 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
越谷 -25 埼玉県 埼玉第6 氏名  不動産鑑定士 小泉 努   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
越谷市花田2丁目31番3
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済みの住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 北越谷

1.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
北越谷駅北東方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。周囲に空地等も見られ、開発余地が残ることから、徐々に住宅
地域として熟成度を増していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線沿線を中心に形成される越谷市、草加市、春日部市の住宅地域。需要者は市内在住の一次取
得者層が中心。当該圏域は当該圏域はバス便利用圏であり、交通利便性に劣るが、相対的な割安感から相応の需要が認
められる。景気に対する先行き不透明感は拭えないが、底堅い需要を背景に地価は上昇に転じている。中心価格帯は土
地は面積120㎡程度で1,200万円前後、新築戸建住宅は総額2,700万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、指定容積率が低く共同住宅の建築が現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。
比準価格は北越谷駅勢圏に所在する多数の取引事例から試算した実証的な価格である。当該地域における土地取引の中
心は自用目的であり、居住の快適性等が重視される。本件においてはこれら要因を反映した比準価格を採用し、代表標
準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 越谷 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[140.4]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの方針のもと、経済活動が再開
されるに伴い、景気は緩やかに持ち直してい
る。


北越谷駅からバス便利用の住宅地域であり、
可視的な変化は特に見られない。地価は上昇
に転じている。


近隣地域における標準的な画地である。市場
における競争力の程度は普通である。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 越谷 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05K30

-506
越谷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
b 05K17

-29
越谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
c 04C00

-913
越谷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 05K17

-48
越谷市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,548  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,955 
100
[  99.0]

101,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
93,547  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

105,396 
100
[  99.0]

106,461 

106,000 
c (            
71,997  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

97,006 
100
[  99.0]

97,986 

98,000 
d (            
120,992  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

131,564 
100
[ 117.3]

112,160 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



越谷 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、適正な素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
指定容積率が低く、画地条件等からも十分な建物ボリュームが確保できないため賃貸用アパートの投資採算性が
低い。また、戸建住宅が建ち並ぶ地域でアパート等が見られても節税対策が主たる目的で賃貸市場が未成熟であ
る。戸建ての賃貸事例や需要も見られないため収益還元法非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ