別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 越谷 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   越谷 -13 埼玉県 埼玉第６ 氏名  不動産鑑定士　安川　千春   TEL.

鑑定評価額 10,400,000 円  １㎡当たりの価格 102,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 82,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 越谷市大字上間久里字八反田３８９番９外 ②地積 　(㎡) 102   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1.2:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅等が 多く見られる住宅地 域 北西4m市道 水道、ガス、下水 せんげん台 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　   9.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 せんげん台駅南東方 1.4km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅が多く見られる住宅地域であり、特段の変動要因もないことから当面は現状を維持するものと予 測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    102,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東武伊勢崎線で、概ね越谷市、春日部市等の圏域である。需要者の中心は同一需給圏内の一次取得者であ り、同一需給圏外からの転入者は少ない。特段の変動要因は無いものの、駅徒歩圏にあり相対的割安感から需給関係は 安定的に推移している。土地は１３０㎡程度で１５００～１７００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円台前半が 需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅の取引が主流の地域で戸建の賃貸事例も殆ど見られない。指定容積率が１００％と低く、専ら土地所有者が遊 休地活用のためアパート経営する事例が見られる程度で賃料水準は土地取得費の回収を必要としない水準にあるため収 益価格の試算は行なわなかった。従って、代表標準地と規準した価格を考慮のうえ、市場の実態を反映している比準価 格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　越谷 -20                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    146,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.5] 100 [143.4] [101.5] 100 102,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    102,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の 変動等、先行きの不透明感は見られるものの 、ウィズコロナの下で景気は緩やかに持ち直 している。 特に地価形成に影響する地域要因の変動は認 められないが、地価水準は安定的に推移して いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％