別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月10日　提出 深谷 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   深谷 -5 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　岡本　祐一   TEL.

鑑定評価額 4,090,000 円  １㎡当たりの価格 27,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 深谷市小前田字下台２５５６番３ ②地積 　(㎡) 147   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅の中 に空地等が見られる 住宅地域 北西4m市道 水道 小前田 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.6 ｍ、奥行　約　　  13.9 ｍ、規模　　       147 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ｍ市道 交通 施設 小前田駅北西方 700m 法令 規制 （都） １中専 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 小前田駅徒歩圏の戸建住宅が増えつつある住宅地域であり、地域要因に特段の変化は無く推移していくものと予 測する。至近に商業施設等が存し、宅地需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、深谷市花園地区を中心に、深谷市及び周辺市町の住宅地である。需要者の中心は、花園地区の居住者を 中心に、深谷市及び周辺市町に居住する一次取得者である。市場の需給動向として、小前田駅徒歩圏の住宅地は戸建住 宅が増えつつあり、宅地需要が底堅く、地価は横ばい傾向が続いている。市場での中心となる価格帯については、土地 は１５０㎡程度で４００万円～５００万円程度、新築戸建住宅は２０００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、小前田駅徒歩圏の住宅地域で、戸建住宅の取得を目的とする自用の取引が中心であり、対象標準地の画地 条件や賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、収益還元法は非適用とした。居住環境や市場性を重視して価格が形成 される住宅地域であり、規範性の高い取引事例により求めた市場性を反映し精度の高い比準価格を重視し、昨今の不動 産市況を考慮して、前年公示価格との連続性に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向、高齢化は約３割と高い。令 和４年１月～９月において、土地取引件数は 前年同期比で増加傾向、建築着工戸数は減少 傾向にある。 地域要因に特段の変動は無い。至近に商業施 設が位置し、戸建住宅が増えつつある住宅地 域であり、宅地需要は底堅く、地価は横ばい 傾向が続く。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％