鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

鴻巣 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	鴻巣吹上Ｒ０５ -11408	鴻巣市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東12.6m市道、北東4.5m、角地		１住居 (70,200)
b	鴻巣吹上Ｒ０４ -41515	鴻巣市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、東2m、角地		１住居 (70,160)
c	鴻巣鴻巣Ｒ０５ -11510	鴻巣市		更地	（　）	不整形	南西10m県道、中間画地		近商 (80,200)
d	鴻巣鴻巣Ｒ０５ -11534	鴻巣市		更地	（　）	台形	北東10.5m県道、南西5m、二方路		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 77,096	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.0]	68,227	100 [ 92.3]	73,919	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	73,900
b	(　 ) 61,857	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	56,476	100 [ 71.9]	78,548		78,500
c	(　 ) 83,200	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 76.5]	108,758	100 [ 145.6]	74,696		74,700
d	(　 ) 68,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 81.3]	84,216	100 [ 115.5]	72,914		72,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -23.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +24.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -18.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,300 円／㎡]

鴻巣 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,388,926	1,552,564	5,836,362	5,569,850	266,512	（　0.9456） 252,014	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	5,143,143 円　　　　（　 23,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鴻巣 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	215 ㎡	9.0 m x 23.5 m	前面道路：県道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～３階：共同住宅（２ＤＫ、４２㎡×６戸）を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	80.0	112.00	2,350	263,200	5.0	1,316,000
							1.0	263,200
2～ 3	居宅	140.00	90.0	126.00	1,540	194,040	2.0	388,080
							1.0	194,040
～

～

～

計		420.00	86.7	364.00		651,280		2,092,160
								651,280

⑨年額支払賃料	651,280 円　×　12ヶ月　＝　 7,815,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 364.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,815,360 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 648,675 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,166,685 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,092,160 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,185 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 651,280 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 203,056 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,388,926 円　　　　（　 34,367 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	行田（賃）Ｒ０５　　　　-11301	2,113 ( 2,051)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 68.0]	100 [100.0]	3,107	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,426 円/㎡　月額支払賃料（　 2,350 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鴻巣吹上（賃）Ｒ０４　　　　-11501	1,862 ( 1,808)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.5]	100 [100.0]	2,420
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鴻巣 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	389,500 円	77,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	312,614 円	7,815,360　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 623,200 円	77,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	116,850 円	77,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,900 円	77,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,552,564 円　（　　　　　　 7,221 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9456

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,900,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0715	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 40 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,569,850 円（　　　　　 25,906 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,388,926 円
②総費用	1,552,564 円
③純収益　①－②	5,836,362 円
④建物等に帰属する純収益	5,569,850 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	266,512 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	252,014 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,172 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,143,143 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
鴻巣 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

鴻巣 5-3

埼玉県

埼玉第８

氏名

不動産鑑定士　福島　經基

TEL.

鑑定評価額

15,500,000 円

１㎡当たりの価格

72,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	58,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	鴻巣市吹上本町３丁目２５９９番２｢吹上本町３－２－２｣				②地積　(㎡)	215 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) （その他）
	1:2.5	店舗兼住宅Ｗ2	低層の小売店舗が建ち並ぶ既成商業地域	南西8.8m県道	水道、ガス、下水	吹上 250m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 320 ｍ、西 360 ｍ、南 270 ｍ、北 230 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．８ｍ県道

交通

施設

吹上駅北方

250m

法令

規制

商業
(80,400)

⑤地域要因の将
　来予測

ウニクス鴻巣店をはじめとする郊外大型量販店舗の進出により、旧吹上地区市街部の既存の商業地域は衰退の一
途であり、今後もこの傾向に歯止めがかかる要因は認められない。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 74,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 20,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、行田駅から北本駅を最寄りとする、中山道沿いを中心とした近隣型の路線商業地域。需用者は県内法人
及び個人経営者である。国道１７号沿いのウニクス鴻巣店等の郊外大型量販店舗の影響により、吹上駅を核とする商店
街は衰退傾向が持続し、需要も低い。規模等の画地条件にはよるものの、商業地域とはいえ価格水準は住宅地のそれに
近づいている。規模の大小により住宅利用される取引も散見され、取引価格水準を幅で示せば５～８万円／㎡である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件路線商業地域は長期衰退傾向にあり、用地取得での新規出店は皆無に近く、古くからの自用店舗が大半である。個
人消費の長期低迷、郊外商業施設への顧客流出等にコロナ禍も加わって、収益価格は低位に試算された。よって、本件
は水準の集約された吹上地区の４事例を中心に判定した比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、代表標準地、前年
価格からの検討、衰退化傾向にある吹上地区路線商業地の市場動向等を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　行田 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 80,400 円／㎡

[ 99.9]
100

100
[100.0]

100
[111.5]

[100.0]
100

72,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     72,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の縮小、働き方変化に伴う住宅地需
要の回復等により、鴻巣市域住宅地は一部で
上昇するも、吹上地区は住宅地、商業地とも
停滞気味が継続。

中山道沿い吹上既存商業地は、郊外型量販店
舗の影響等による長期衰退化傾向から脱出出
来ず、背後住宅地の価格水準との格差が縮小
しつつある。

個別的要因に変動はない。本件標準地は、概
ね地域の標準的な画地である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -2.5
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

鴻巣 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	鴻巣吹上Ｒ０５ -11408	鴻巣市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東12.6m市道、北東4.5m、角地		１住居 (70,200)
b	鴻巣吹上Ｒ０５ -11406	鴻巣市		更地	（　）	長方形	北西12m市道、南西4.5m、角地		１住居 (70,200)
c	鴻巣吹上Ｒ０５ -11255	鴻巣市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北9.3m県道、中間画地		１住居 (60,200)
d	鴻巣吹上Ｒ０３ -41512	鴻巣市		建付地	（　）	不整形	南西13m県道、北東4m、二方路		１住居 (60,200)
e	鴻巣鴻巣Ｒ０５ -11535	鴻巣市		更地	（　）	台形	北東10.5m県道、南西5m、二方路		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 77,096	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.0]	68,227	100 [ 91.3]	74,728	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	74,700
b	(　 ) 53,030	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 79.4]	66,788	100 [ 89.3]	74,791		74,800
c	(　 ) 51,826	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.2]	63,825	100 [ 85.4]	74,737		74,700
d	(　 ) 71,978	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.4]	66,751	100 [ 90.8]	73,514		73,500
e	(　 ) 73,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 83.1]	88,409	100 [ 115.5]	76,545		76,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -9.5	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 -20.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -8.5	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -12.5	環境　　　　 +9.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +7.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,700 円／㎡]

鴻巣 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,353,864	1,551,086	5,802,778	5,569,850	232,928	（　0.9456） 220,257	（ 4.9 - 0.0 ） 4.9％
	⑧収益価格	4,495,041 円　　　　（　 20,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

鴻巣 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	140.00	Ｓ3	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業	80 ％	400 ％	400 ％	215 ㎡	9.0 m x 23.5 m	前面道路：県道　 8.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は共同住宅、２ＬＤＫで各戸４２㎡程度を想定。

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	140.00	80.0	112.00	2,300	257,600	5.0	1,288,000
							1.0	257,600
2～ 3	居宅	140.00	90.0	126.00	1,550	195,300	2.0	390,600
							1.0	195,300
～

～

～

計		420.00	86.7	364.00		648,200		2,069,200
								648,200

⑨年額支払賃料	648,200 円　×　12ヶ月　＝　 7,778,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 364.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,778,400 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 645,607 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,132,793 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,069,200 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,975 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 648,200 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 202,096 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,353,864 円　　　　（　 34,204 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	鴻巣吹上（賃）Ｒ０３　　　　-11501	3,207 ( 3,111)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,969	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,375 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 1 F B
b	鴻巣吹上（賃）Ｒ０４　　　　-11501	1,862 ( 1,808)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,960
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

鴻巣 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	389,500 円	77,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	311,136 円	7,778,400　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 623,200 円	77,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	116,850 円	77,900,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,900 円	77,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,551,086 円　（　　　　　　 7,214 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9456

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,900,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0715	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0575 ×　 40 ％　＋　0.0702 × 35 ％　＋ 0.0957 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,569,850 円（　　　　　 25,906 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,353,864 円
②総費用	1,551,086 円
③純収益　①－②	5,802,778 円
④建物等に帰属する純収益	5,569,850 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	232,928 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	220,257 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,024 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,495,041 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,900 円／㎡）