別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 狭山 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   狭山 -19 埼玉県 埼玉第４ 氏名  不動産鑑定士　笹山　高廣   TEL.

鑑定評価額 12,400,000 円  １㎡当たりの価格 101,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 81,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 狭山市大字北入曽字中原３７７番９ ②地積 　(㎡) 123   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い既成住宅地域 南西5.5m市道 水道、ガス、下水 入曽 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    90 ｍ、南    80 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       123 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ．５ｍ市道 交通 施設 入曽駅北方 1.2km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 最寄駅徒歩圏内にある低層戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後とも現状を維持しながら推移していく ものと思われる。地価は横ばい傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    101,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西武線沿線で、狭山市及び周辺市の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内の居住者である。最 寄駅徒歩圏内に存し、小規模一般住宅が建ち並ぶ中に空地等も見られる住宅地域である。新規供給は少なく需要は弱含 みであるが、市場の中心的な価格帯は、土地については１２０㎡程度で１，２００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は自己居住用の低層戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域で ある。また、第１種低層住居専用地域の為、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため収益性の観点から共同住宅 の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。以上より、市場の実態を反映した信頼性の高い取引事例から試算 した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　狭山 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    146,000 円／㎡ [102.1] 100 100 [104.5] 100 [147.0] [104.5] 100 101,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    101,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内の住宅需要は、利便性の良好な地域は概 ね安定的に推移している。景気は新型コロナ による厳しい状況から、緩やかに持ち直して いる。 地域要因の変動は特にないが、入曽駅東口で 土地区画整理事業が進行中である。 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の 変動は特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  +7.8 環境　　　　　　 +34.0 行政　　　　　　  +2.8 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％