別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
狭山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -11 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 平林 誠   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 95,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市鵜ノ木4730番3
「鵜ノ木16-56」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が見られる住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 稲荷山公園

1.2km
(2)



①範囲 東    66 m、西    15 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.8 m、規模         141 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
稲荷山公園駅北西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道16号背後にて入間川との間に立地する既存住宅地域である。現状では地域要因に変化は見られず、当分は
現在の住環境が維持されていくものと予測される。地価水準はやや弱含みの状況にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武線沿線で、概ね狭山市、所沢市を中心にその周辺市町村にも及ぶ。自己利用目的で購入する個人が需
要者の中心となる。周辺地域は既存の住宅地であり、一部未利用地も認められ新たな宅地供給も少なからず認められる
。市場での中心的価格帯は、土地が140㎡程度の場合であると1千万円前半~1千万円半ば、新築住宅で2千万円半
ば~3千万円前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、自用目的での取引が中心となっており、周辺エリア内において多数の信頼性ある取引事例が
得られた。一方収益物件については、標準地が主に自用目的の戸建住宅地域に存することから、戸建の賃貸事例が少な
く、仮に収益価格を試算した場合でも収益性が低いために価格決定の指標になり得ない。従って取引事例比較法を単独
適用し、代表標準地との均衡にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.5]
100
[151.4]
[101.5]
100
95,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直していると考えられる
。しかしながら海外経済の動向や国内におけ
る物価上昇や供給面での制約等にも注視する
必要がある。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.6
環境       +46.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K871

-49
狭山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
b 5K797

-49
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
北東4m、角地




1住居

(70,160)
c 5K728

-4
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m私道
、中間画地




1中専

(60,168)
d 5K601

-49
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 5K601

-19
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,507  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

73,327 
100
[  78.8]

93,055 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

94,500 
b (            
61,918  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

62,479 
100
[  66.3]

94,237 

95,700 
c (            
66,576  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

67,860 
100
[  72.1]

94,119 

95,500 
d (            
82,409  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,169 
100
[  84.3]

95,100 

96,500 
e (            
107,084  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

101,326 
100
[ 107.4]

94,345 

95,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.4 環境     -10.1
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -17.5
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,600 円/㎡]  



狭山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される住宅地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
狭山 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -11 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 新井 和弥   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 95,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市鵜ノ木4730番3
「鵜ノ木16-56」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が見られる住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 稲荷山公園

1.2km
(2)



①範囲 東    66 m、西    15 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
稲荷山公園駅北西方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模の戸建住宅等の中に低利用地が見られる住宅地域である。住宅開発が行われ熟成度が増す
可能性はあるが、当面は現状を維持しながら推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、狭山市および隣接市の市街地周縁部に存する住宅地域と判断した。需要者の中心は、自己の居住用を目
的とした一次取得者層である。狭山市においては、住宅地では堅調な市況が今のところは継続しており、最寄駅からの
利便性にやや劣る地域における市場の需給関係も概ね安定的に推移している。近隣地域周辺における新築戸建物件の中
心価格帯は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、需要者の中心である自己利用目的のエンドユーザーの視点から、快適性・利便性を要因比較して試算した
ものであり、現実の取引市場を反映した実証的な価格といえるため説得力は高い。対象地は戸建住宅が最有効使用で、
経済合理的な賃貸住宅経営が困難なため、収益還元法の適用は断念した。以上の分析より、本件では比準価格を採用し
、規準価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.5]
100
[151.6]
[101.5]
100
95,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
狭山市は、都心からやや遠いため人口は微減
傾向にある。最寄駅への距離で差はあるが、
コロナ禍の影響から回復し、不動産市況は概
ね堅調である。

最寄駅への利便性にやや劣る郊外の地域で、
地価動向は若干の下落傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.4
交通・接近    +10.6
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K601

-47
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 5K871

-49
狭山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
c 5K601

-49
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 5K728

-20
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北東4.2m、
二方路



1中専

(70,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

90,229 
100
[  93.8]

96,193 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

97,600 
b (            
78,507  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

72,597 
100
[  80.1]

90,633 

92,000 
c (            
82,409  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,929 
100
[  85.2]

93,813 

95,200 
d (            
101,325  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

95,052 
100
[  99.3]

95,722 

97,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +7.3 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     -10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.3 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -2.6 環境      +5.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,800 円/㎡]  



狭山 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される住宅地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ