別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
狭山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -8 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 平林 誠   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市柏原字砂間3161番60
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5.2m市道 水道、ガス、下水 新狭山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    14.0 m、規模         194 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
       5.
2m市道
交通

施設
新狭山駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に存する区画整理済の戸建住宅地域である。地域要因に特段変化は見られないことから、今後も現状を維持
していくものと予測する。地価水準はやや弱含みの状況にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武線沿線の狭山市及びその近接市町村の住宅地域である。需要者の中心は、自己利用目的で購入する
個人である。近隣地域及びその周辺は既存の造成団地であり新規の宅地供給は少ない。市場での中心的価格帯は、土地
が190㎡程度の場合であると1千万円前半~1千万円後半、新築住宅で2千万円後半~3千万円半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が多く建ち並ぶ地域であり、自己使用を目的とした取引が中心といえる。収益価格は不動産の収益
性を反映する理論的な価格とはいえるものではあるが、本件においては1低専内に所在し経済合理的な建物想定が困難
なため試算を断念した。よって、本件評価においては標準地の存するエリアの市場実態を反映する比準価格を標準とし
、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.5]
100
[185.7]
[106.0]
100
81,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直していると考えられる
。しかしながら海外経済の動向や国内におけ
る物価上昇や供給面での制約等にも注視する
必要がある。

価格形成に影響を及ぼすような地域要因の変
動は見られない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +21.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K871

-54
狭山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.7m県道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 5K953

-26
狭山市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.2m私道、
北4m、二方路




1低専

(50,80)
c 5K728

-14
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
d 5K871

-22
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
中間画地




1中専

(40,150)
e 5K953

-21
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,054  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

108,264 
100
[ 140.9]

76,837 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

81,400 
b (            
112,804  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

115,918 
100
[ 149.9]

77,330 

82,000 
c (            
89,286  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

100,172 
100
[ 130.6]

76,701 

81,300 
d (            
94,872  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,582 
100
[ 122.2]

76,581 

81,200 
e (            
115,437  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

115,668 
100
[ 151.9]

76,147 

80,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +18.2 環境     +13.5
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +18.7 環境     +25.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.0 交通・接近  +14.2 環境     +12.1
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +15.2 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.2 環境     +36.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



狭山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が最有効使用と判断される住宅地域内に存し、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
狭山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
狭山 -8 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 笹山 高廣   TEL.
鑑定評価額 15,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
狭山市柏原字砂間3161番60
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南5.2m市道 水道、ガス、下水 新狭山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         196 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
バス路線が整備された柏原ニ
ュータウン内の中規模戸建住
宅中心の閑静な住宅団地。


基準方位 北   
       5.
2m市道
交通

施設
新狭山駅北西方

3.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏外にある低層戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後とも現状を維持しながら推移していく
ものと思われる。地価は若干の下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は狭山市及び周辺市町に存する西武線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏内の居住者が中
心である。区画整然とした住宅地域であるが駅徒歩圏外の地域に存し、狭山市では利便性の劣る地域では需要が弱含み
で推移している。市場の中心的な価格帯は、土地については1,500万円前後である。地区計画で最低敷地面積が定
められているため、周辺の同規模の宅地と比べて総額が高い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の低層戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域で
ある。また、第1種低層住居専用地域の為、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため収益性の観点から共同住宅
の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。以上より、市場の実態を反映した信頼性の高い取引事例から試算
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 狭山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        146,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[104.5]
100
[185.1]
[106.0]
100
81,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナによる厳しい状況から、緩
やかに持ち直しているが、利便性の劣る地域
は依然として弱含みの傾向が続いている。


地域要因の変動は特にない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    +21.0
環境       +50.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 狭山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K797

-52
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1住居

(70,160)
b 5K728

-14
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,80)
c 5K728

-20
狭山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
北東4.2m、
二方路



1中専

(70,168)
d 5K601

-39
狭山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専

(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,368  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

88,543 
100
[ 114.5]

77,330 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

82,000 
b (            
89,286  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.4]

99,673 
100
[ 128.9]

77,326 

82,000 
c (            
101,325  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

94,957 
100
[ 123.0]

77,201 

81,800 
d (            
80,729  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

76,083 
100
[ 100.2]

75,931 

80,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +4.5 環境     +12.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.7 交通・接近  +14.1 環境     +10.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +9.8 環境     +14.5
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +8.6 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,900 円/㎡]  



狭山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域及びその周辺は、第1種低層住居専用地域に指定されており、中規模戸建住宅が建ち
並ぶ住宅団地である。したがって賃貸物件を想定することは現実的ではないと判断し、収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ