別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日部 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -18 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 鈴木 哲雄   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市大沼2丁目71番70
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般戸建住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 春日部

1.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         162 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
春日部駅南方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、今後とも良好な住環境を維持していくものと予測する。地価水
準は、昨年の横這いから上昇に転じた。コロナ禍の影響が収まりつつあり、このまま推移していくと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線及び東武野田線で、概ね春日部市の圏域である。需要者は春日部市内の一次取得者層の居
住者が大半で同一需給圏内及び近隣市町からの転入者で、圏外からの転入者は少ない。コロナ禍が収まりつつあり需給
関係は好転しているが予断を許さない。同一需給圏内の大きな開発はない。土地は標準的規模162㎡で、1,800
万程度、新築の戸建物件は、3,620万円程度(土地162㎡,建物100㎡)の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から徒歩で約21分程度と離れた区画整然とした中規模の戸建住宅地域で、周囲には賃貸物件が無く、自用目的での
取引が中心である。賃貸物件の供給は、転勤等に伴う一時的な貸家に限定されるために収益還元法の非適用地点である
。よって、対象地は、快適性及び居住性を重視する住宅地域であるので取引の実態を反映した比準価格を重視し、昨年
との市場動向の変化を考慮して、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.5]
100
[130.0]
[100.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年1年間の土地取引件数、新設住宅着工戸
数はともに増加している。人口は昨年よりも
微減で、世帯数は核家族化で微増の傾向にあ
る。

駅から離れた環境の良好な地域である。地価
は、昨年の横這いから上昇に転じた。コロナ
禍が収まりつつあり、土地需給の回復しつつ
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2312
1409
-64
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b Y2312
1409
-58
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南4m、角地




1中専

(70,200)
c Y2312
1402
-6
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d Y2312
1401
-36
春日部市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e Y2312
1410
-39
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
124,818  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

127,970 
100
[ 116.2]

110,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

110,000 
b (            
135,251  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

131,870 
100
[ 119.6]

110,259 

110,000 
c (            
119,988  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

114,215 
100
[ 102.0]

111,975 

112,000 
d (            
119,640  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

142,864 
100
[ 126.5]

112,936 

113,000 
e (            
108,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

113,016 
100
[ 100.6]

112,342 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +16.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



春日部 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、地域的特性で述べたとおり居住環境を重視した一戸建ての分譲住宅地域内に位置
しており、貸家の供給は転勤等に伴う一時的なものであり、賃貸市場が未成熟である。よって、収益還元法は、
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
春日部 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -18 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市大沼2丁目71番70
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般戸建住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 春日部

1.7km
(2)



①範囲 東   110 m、西    60 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道 
交通

施設
春日部駅南方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面現状を維持すると予測する。春日部駅
からの距離が離れているものの、居住環境が良好であり需要は堅調であることから、地価は横ばい傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日部市内に所在する住宅地域。需要者は30~40代の市内居住の一次取得者層が大半を占め、他市町
村からの転入者は少ない。土地相場は坪30万円台前半程度である。供給は小規模宅地開発による建売住宅又は宅地分
譲の他、中古住宅も見られる。新築の戸建住宅は3,000万円台中盤程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は一般住宅のほか、アパート等の収益物件も点在するが、地主の節税目的で建てられるケ-スが多く、必ず
しも土地取得に対する投資採算性まで考慮されていないため、収益価格は低位に試算される傾向にある。近隣地域及び
類似地域内では自用目的の取引が中心であり、類似地域内で多数の取引事例を収集し得た。従って比準価格を標準とし
、収益価格は参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.5]
100
[131.1]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市町村合併後の春日部市のうち、旧来からの
春日部市内の地域の住宅地の地価は横ばいま
たは上昇傾向であるが、旧庄和町内は下落傾
向となっている。

一般戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅
地域である。最寄駅が電車の本数が多い春日
部駅であり、需要は堅調である。


北向きの画地である。基準方位を北向きとし
て捉えているため、日照等の点では標準的で
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2312
1402
-6
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 23121
409
-25
春日部市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 23121
401
-19
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
南4.2m、角地




1中専

(70,200)
d Y2312
1401
-43
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,988  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

114,215 
100
[ 103.0]

110,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
97,900  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

114,330 
100
[ 101.4]

112,751 

113,000 
c (            
128,949  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

119,620 
100
[ 108.8]

109,945 

110,000 
d (            
113,570  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

107,463 
100
[  98.7]

108,878 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      -7.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



春日部 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする地域であり、転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な利用方法となって
いる。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還元法を適用す
るのは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ