別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日部 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 鈴木 哲雄   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市銚子口字葛塚397番2
②地積
 (㎡)
368  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅や一般住宅
が散在する住宅地域
南東6m市道 水道 一ノ割

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
一ノ割駅南東方

1.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調整区域内の既成の農家住宅地域で、当面の間は現状を維持していくものと予測する。地価は、需給がまだ弱含
みであることから下落傾向が続いている。当面はこのまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線、東武野田線の概ね春日部市、杉戸町、宮代町の市街化調整区域の圏域である。需要者の
大半は農村地域を主とした個人間の売買及び調整区域内で開発された分譲住宅が中心である。同一需給圏内には大きな
開発はない。都市計画法第34条の法的規制をクリアーすれば住宅建築が可能である。コロナ禍が収まりつつある状況
であるが需給関係はまだ好転してない。取引水準は、農家住宅地の標準的規模500㎡で、1,440万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
調整区域内でアパート及び貸家等の収益物件は皆無であることから収益価格の非適用地点であり、また、積算価格にお
ける原価法は後述の理由で適用できなかった。よって、対象地は、快適性及び居住性を重視する農家住宅を中心とする
住宅地域であるので、市場の実態を反映した比準価格を採用し、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 73.0]
[100.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨年1年間の土地取引件数、新設住宅着工戸
数はともに増加している。人口は昨年よりも
微減で、世帯数は核家族化で微増の傾向にあ
る。

調整区域内の農家住宅地域で、交通の利便性
、環境条件等が劣るために、需要は弱含みで
ある。コロナ禍が収まりつつあるが、下落基
調が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23121
410
-150
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東2.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,160)
b 23121
414
-152
春日部市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c Y2312
1402
-157
春日部市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
東4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 23121
414
-160
春日部市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23121
406
-153
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,146  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

20,280 
100
[  70.4]

28,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
16,777  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

19,094 
100
[  69.6]

27,434 

27,400 
c (            
25,128  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.3]

24,465 
100
[  85.9]

28,481 

28,500 
d (            
24,158  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.3]

24,304 
100
[  83.0]

29,282 

29,300 
e (            
19,949  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,909 
100
[  69.4]

28,687 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -29.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



春日部 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、地域的特性で述べたとおり市街化調整区域内の農家住宅地域で、貸家に対する需
要が殆ど無く、賃貸市場が未成熟である。よって、収益還元法は、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
春日部 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -10 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 山本 晃嗣   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市銚子口字葛塚397番2
②地積
 (㎡)
368  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅や一般住宅
が散在する住宅地域
南東6m市道 水道 一ノ割

1.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
 特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
一ノ割駅南東方

1.9km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 市街化調整区域内の農家住宅地域である。地価水準は、ウイズコロナ状況より下落幅が縮小している。地域要
因に著しい変化も認められない事より暫くは現況どおりの推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、東武伊勢崎線及び同野田線沿線で春日部市を中心とした隣接市町に広がる市街化調整区域内宅地全般
である。需要者は、農業従事者が中心であり一般エンドユーザーも含まれるが、市内在住者が中心で市外からの転入者
は少ない。需要者は地縁性がある限定的な範囲になっている。取引価格の中心帯は、土地で坪単価で7万円~12万円
程度であるが、新築戸建住宅については、蓋然性が低く相場把握は、困難となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象地は、市街化調整区域内に所在する事より建物建築の蓋然性が低く収益還元法の非適用を余儀なくされた。土地
取引は自用の居住用が大半であり、規範性の認められる比準価格を得ていることから、本件の鑑定評価額決定において
は、市場実態を反映した比準価格を中心に、対象標準地に係わる前年度価格からの連続性を考慮しつつ代表標準地価格
から検討した価格との均衡を重視し上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白岡 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 73.0]
[100.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は各種政策効果もあり緩やかに持ち直
している。ウィズコロナ下でさらなる回復が
期待されるも、物価上昇等の下押しリスクに
注意が必要。

 価格形成に著しく影響を及ぼす地域要因の
変動はないが、ウイズコロナ状況より地価の
下落幅も圧縮傾向となっている。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -11.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23121
414
-151
春日部市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.1m市道
、南西2.1m、
角地



「調区」 

(70,200)
b 23121
406
-154
春日部市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,180)
c 23121
402
-158
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、北4.3m、
二方路



「調区」 

(70,176)
d 23121
401
-151
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 
34条12号区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,856  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

24,884 
100
[  86.3]

28,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,800 
b (            
27,919  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

26,312 
100
[  93.5]

28,141 

28,100 
c (            
32,443  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.4]

30,147 
100
[ 103.0]

29,269 

29,300 
d (            
15,587  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  65.0]
100
[  95.0]

25,166 
100
[  90.1]

27,931 

27,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     +11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



春日部 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 行政的条件、経済的合理性等により市場性ある賃貸住宅の経営ができず、賃貸市場形成が困難と判断され収益
還元法の非適用を余儀なくされた。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ