別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
春日部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -2 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 内藤 秀一   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市米島字外谷津358番108
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 南桜井

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  市
道6m
交通

施設
南桜井駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地域として熟成しており、今後とも一般住宅地域としての環境を維持していくものと予測
する。コロナ禍が長引いているが、当面景気の動向に大きな影響は見られず、郊外の地価は弱含み傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線及び東武伊勢崎線沿線の住宅地域で、概ね春日部市の圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち
春日部市居住者が50%以上を占め、圏外からの転入者は少ない。この地域は春日部市の市街中心部から離れマンショ
ン等の大規模開発による大量の宅地供給も少なく、熟成した住宅地であるため需給関係は比較的安定している。土地は
740万円程度、新築の戸建物件は1,900~2,400万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画等により標準地周辺でのアパート等の収益物件は皆無で、戸建住宅が定期借家で賃貸されるケースが考えられ
る程度。よって後記の通り収益還元法の非適用地点と認定した。又、積算価格についても後述の通り原価法が適用でき
なかった。以上より、比準価格を採用し代表標準地からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[101.5]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東京のベッドタウンとして発展、人口は微減
、生産年齢人口は減少、高齢化は上昇。コロ
ナ禍の影響は縮小し景気は回復傾向、地価は
駅近くが上昇。

市内でも標準的な住宅地で、主に一次取得者
を中心とする需要者による堅調な需要に支え
られているが、地価は弱含みで推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2312
1401
-33
春日部市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,81)
b 23121
414
-25
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西4.3m、
南西4.3m、
三方路


1低専

(60,80)
c 23121
409
-24
春日部市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 23121
401
-10
春日部市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 23121
401
-7
春日部市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
北西4m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,867  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

61,404 
100
[  96.0]

63,963 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

64,900 
b (            
49,760  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

51,242 
100
[  80.2]

63,893 

64,900 
c (            
64,982  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

63,334 
100
[ 100.0]

63,334 

64,300 
d (            
39,983  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

46,992 
100
[  74.1]

63,417 

64,400 
e (            
39,303  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

40,520 
100
[  85.7]

47,281 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     -16.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



春日部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画等により共同住宅等が建築出来ない地域内に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
春日部 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日部 -2 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 西原 崇   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
春日部市米島字外谷津358番108
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 南桜井

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道 
交通

施設
南桜井駅南方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、当面の間現状を維持するものと予測する。春日部市のうち
旧庄和町内の地域は、電車の本数が少なく利便性が劣るため、地価は若干の下落傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日部市内に所在する住宅地域。需要者は30~40代の市内居住の一次取得者層が大半を占め、他市町
村からの転入者は少ない。土地相場は坪20万円台前半程度である。供給は小規模宅地開発による建売住宅又は宅地分
譲の他、中古住宅も見られる。新築の戸建住宅は2,000万円台中盤の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は、戸建住宅の多い住宅地域で、アパート等の収益物件はなく、転勤等に伴う戸建住宅の賃貸はあるものの
、一時的な利用方法となっている。近隣地域及び類似地域内では自用目的の取引が中心であり、類似地域内で多数の取
引事例を収集し得た。従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 春日部 -21                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         86,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[137.7]
[101.5]
100
64,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市町村合併後の春日部市のうち、旧来からの
春日部市内の地域の住宅地の地価は横ばいま
たは上昇傾向であるが、旧庄和町内は下落傾
向となっている。

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
。春日部駅よりも不便な南桜井駅が最寄駅で
あるが、居住環境は良好である。ただし、地
価は下落傾向。

北東向きの画地である。基準方位を北向きと
して捉えているため、日照等の点で競争力が
優る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 春日部 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2312
1401
-33
春日部市

建付


  
(           ) 
台形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,81)
b 23121
414
-25
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
北西4.3m、
南西4.3m、
三方路


1低専

(60,80)
c 23121
414
-24
春日部市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9.6m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d Y2312
1409
-59
春日部市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,867  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

61,404 
100
[  97.0]

63,303 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

64,300 
b (            
49,760  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.4]

51,242 
100
[  80.2]

63,893 

64,900 
c (            
58,657  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

57,454 
100
[  91.0]

63,136 

64,100 
d (            
54,361  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

57,228 
100
[  91.4]

62,613 

63,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      -2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



春日部 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、転勤等に伴う一戸建貸家の供給はあるものの、一時的な利用方法となってい
る。当地域の建物は賃貸目的で建てられたものではなく、一時的な利用方法を前提として収益還元法を適用する
のは適切でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ