別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
加須 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -24 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 武田 昌之   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 31,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市旗井字天神17番19
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西4.9m市道 水道、下水 栗橋

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.9m市道
交通

施設
栗橋

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地であるものの、駅接近性等の利便性がやや劣り、地価下落傾向が継続している。地域要因に大きな
変動は認められないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加須市及び周辺市町を中心とした住宅地域一体と判定した。需要者の属性は、旧大利根町、旧栗橋町に
地縁性を有する一次取得者層が中心で圏外からの転入者は限定される。JR駅勢圏ではあるものの、利便性、住環境等
がやや劣ること等から、需要は弱含みで推移している。土地は、150㎡程度で400万円~600万円程度、新築戸
建物件は、1700万円~2000万円台前半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場性及び事業収支の観点から、共同住宅を想定することが非現実的である地域実状に鑑み、収益価格の試算は行わな
かった。対象地は、自用目的の取引が中心の地域に存する。更に取引事例比較法にて採用した事例は代替競争関係が認
められるため、試算した比準価格の信頼性・説得力は高いものと判断した。以上より、規範性の高い比準価格を重視し
、前年の標準地価格から検討した価格及び代表標準地との十分な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[145.3]
[103.0]
100
31,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナへの移行が進む中、供給面での
制約、金融市場変動、物価高による消費マイ
ンド冷え込み等が不動産市況へ及ぼす影響に
留意が必要。

価格形成に著しく影響を及ぼす地域要因の変
動はない。市街化区域内の住宅地域ではある
が、駅距離等利便性が劣り、宅地需要の弱含
みが続く地域。

個別的要因に変動は見受けられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +38.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23121
007
-22
加須市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b Y2312
3207
-2
久喜市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
c Y2312
1006
-7
加須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 23121
007
-5
加須市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e Y2312
1006
-12
加須市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,601  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

28,122 
100
[  94.7]

29,696 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,600 
b (            
44,579  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

43,568 
100
[ 139.9]

31,142 

32,100 
c (            
31,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

34,395 
100
[ 107.7]

31,936 

32,900 
d (            
29,130  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

33,003 
100
[  96.5]

34,200 

35,200 
e (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,974 
100
[ 101.0]

32,648 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +27.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.5
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,900 円/㎡]  



加須 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ低層住宅が中心の地域であるため、自己所有の建物が多い。貸家を想定するこ
とが困難である地域的実状を受け、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
加須 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加須 -24 埼玉県 埼玉第7 氏名  不動産鑑定士 三谷 清   TEL.
鑑定評価額 4,770,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加須市旗井字天神17番19
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西4.9m市道 水道、下水 栗橋

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.9m市道
交通

施設
栗橋駅北方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化区域内の駅接近性にやや劣る住宅地域である。地域要因に特に変化が認めらず、市街化区域へ
の需要が弱いため下落は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は加須市及び久喜市内等でJR線及び東武日光線の栗橋駅を中心とした住宅地域である。需要者は加須市等
の在住在勤の一次取得者が中心であるが、首都圏からの需要もみられる。JR駅勢圏でもあり一定の需要はあるものの
、調整区域内の宅地への需要との競合もあり、地価はやや弱含み傾向が続いている。取引の中心となる価格帯は土地が
150㎡程度で500万円~700万円、新築戸建物件は、2000万円前半の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は低容積率の住宅地域に存するため収益価格の試算を断念し、比準価格のみの試算となった。一方、対象地
域と同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。よって、市場実勢を反映した比準
価格の相対的な信頼性が高い。従って代表標準地との検討を踏まえ、さらに、現状はウイズコロナが定着する中で、需
要が回復しつつあることも勘案して比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 久喜 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[103.0]
100
[143.8]
[103.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はウィズコロナの下で、各種政策の効果
もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられ
る。加須市の人口は減少傾向が弱まりつつあ
る。

栗橋駅からやや距離のある住宅地域であるが
、特に地域要因に変化はないものの、市街化
区域内の物件への需要は弱い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 加須 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Y2312
1006
-7
加須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 23121
012
-14
加須市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 23121
003
-7
加須市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23121
012
-17
加須市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

34,395 
100
[ 104.8]

32,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

33,800 
b (            
27,796  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

32,636 
100
[ 102.3]

31,902 

32,900 
c (            
20,481  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

24,023 
100
[  78.6]

30,564 

31,500 
d (            
45,345  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

44,586 
100
[ 138.5]

32,192 

33,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      +9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -18.0 環境      -6.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境     +26.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



加須 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内に存し、土地を取得して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ