別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
飯能 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -4 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 笠原 伸浩   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市大字川寺字桐ケ窪572番4
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い空地等が見られる
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 飯能

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
飯能駅南東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域である。住環境等に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、現状のま
ま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として飯能駅・東飯能駅を最寄駅とする戸建住宅地域である。需要者は飯能市及びその周辺市町の居
住者が中心であるが、県外からの転入者も見受けられる。新型コロナウイルスの影響は限定的で、駅から徒歩圏にある
住宅地や居住環境の良好な住宅地の取引価格は若干の上昇傾向にある。市内中心部の土地は、10万円/㎡程度を中心
に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする地域である。同地域内の売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の
市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地取引は投資採算性の観点
から殆ど見られない。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地と
の均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[106.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が緩和され景気回復の兆しは
あるが、原材料価格の高騰や米中摩擦、異常
気象等、景気後退をもたらす悪材料は多々存
在する。

比較的生活利便性の優れた住宅地域であるこ
とから、相応の土地の需要が認められる。地
域要因については特段の変更はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +2.5
環境       +40.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-310557
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
b 飯能

-310513
飯能市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 飯能

-310565
飯能市

更地


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 飯能

-310550
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,195  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

85,489 
100
[ 103.6]

82,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,500 
b (            
70,295  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

77,371 
100
[ 101.9]

75,928 

80,500 
c (            
68,182  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

71,898 
100
[  90.1]

79,798 

84,600 
d (            
73,790  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

71,036 
100
[  91.4]

77,720 

82,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.6 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   +1.1 環境      -2.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.2 環境      -5.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -2.1 環境      -9.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



飯能 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、賃貸市場が未形成であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
飯能 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飯能 -4 埼玉県 埼玉第9 氏名  不動産鑑定士 河野 栄一   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
飯能市大字川寺字桐ケ窪572番4
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い空地等が見られる
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 飯能

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
飯能駅南東方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は空地等が散見される既成住宅地域である。地域内には格別の価格形成要因の変動はなく、当面は現状
を維持するものと予測する。近年では新型コロナの影響は薄れ、地価は上昇基調が認められる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 本件における同一需給圏は、西武池袋線・JR八高線沿線で、最寄駅からの徒歩圏内外にわたる圏域。需要者の中心は
30代から40代の市内在住者であるが、市外からの転入者も散見される。近年では4LDKの建物付きの物件の引き
合いが多く、需要の中心としては新築戸建物件は3,000万円前後、中古物件は1,000万円台となっている。近
隣地域内は空地等が残る中、中規模の一般住宅が建ち並んでおり、需給は比較的安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした街並みを形成している。当該地域の市場動向として、取引に当たっては自用目的の取
引が中心となっており、アパート建築目的の投資採算性に着目した市場行動はほとんど見られない。比隣における取引
価格との比較が重要な指標になっているという市場実態を踏まえ、本件鑑定評価においては、代表標準地の規準価格も
踏まえたうえで比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 飯能 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[100.0]
100
[148.1]
[106.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本の景気は緩やかに持ち直している。これ
を受けて飯能市の不動産市場では回復基調が
見てとれる。


飯能駅から徒歩圏内であるほか、小学校へも
比較的近いなど利便性に優れた住宅地域であ
り、安定した住宅需要が見込まれる地域であ
る。

南側道路であるため、地域内では需要が見込
める土地といえるが、現時点では格段の需要
の高まりがあるとまではいえない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +2.5
環境       +40.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 飯能 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 飯能

-310557
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1中専

(60,168)
b 飯能

-310502
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 飯能

-310550
飯能市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,195  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

85,489 
100
[ 103.6]

82,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,500 
b (            
78,651  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

75,941 
100
[  93.4]

81,307 

86,200 
c (            
73,790  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

71,036 
100
[  94.4]

75,250 

79,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.6 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -3.2 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   -2.1 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



飯能 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域では、土地を取得して賃貸建物を想定する収益性に基づいた価格形成がなされていないこと、及び近年
の建築費の高騰により、投下資本に見合う賃料収入の確保は困難な状況であり、土地取得に基づく投資採算性が
見込めないため、土地(更地)上に賃貸建物の新築を想定する収益還元法(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ