別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
所沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -18 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 竹本 朗   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市東所沢3丁目20番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 東所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
東所沢駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は住宅地域として成熟しつつあり、住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測される。地価水準は
小幅な上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね所沢市及びその周辺市町のJR武蔵野線、西武線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居
住する一次取得者層であるが、他地域からの転入も見られる。中小規模の戸建住宅分譲が周辺で見られるが、需要も比
較的堅調であり、需給は安定的に推移している。土地価格は100㎡前後で1,500万円~2,000万円程度、新
築戸建住宅の価格は敷地面積等によってバラツキはあるものの総額3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅の取引が中心となっている地域で、賃貸市場は形成されていない。また、標準地は間口が狭
く、共同住宅の建築を想定することが困難なため収益価格の試算は割愛した。したがって、取引の実態を反映した比準
価格を標準として、前年価格との検討を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意の上、さらに単価と総額との関連をも検
討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[119.6]
[103.0]
100
177,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響からの景気回復が期待され
る中、第一次取得者等の購入意欲は根強く、
市場の需給関係は強含みで推移している。


最寄駅からやや遠いものの、居住環境が良好
である。



標準的な規模で、総額も標準的であることか
ら選好性は高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.3
環境       +15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K389

-13
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 5K389

-25
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 5K728

-44
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 5K797

-48
所沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 5K953

-32
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,090  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.0]

192,683 
100
[ 110.1]

175,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

180,000 
b (            
234,598  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

231,455 
100
[ 131.3]

176,280 

182,000 
c (            
175,669  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

167,714 
100
[  97.9]

171,312 

176,000 
d (            
227,035  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

231,285 
100
[ 134.7]

171,704 

177,000 
e (            
257,974  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

252,296 
100
[ 123.6]

204,123 

210,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地     +32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.4 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.9 環境     +30.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



所沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、共同住宅の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
所沢 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -18 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 田中 美奈子   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市東所沢3丁目20番7
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 東所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    15 m、南    70 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         104 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲に空地等が見られるなか
に戸建住宅が多く建ち並ぶ区
画整然とした住宅地域。


基準方位 北   
       6m
市道
交通

施設
東所沢駅北東方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は従来からの戸建住宅地域で、徐々に熟成度を高めている。今後も現状の居住環境を維持し、大きな地
域要因の変化・変動はないものと予測する。住宅需要は堅調に推移しており、地価動向は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR武蔵野線のほか西武池袋線・同新宿線沿線で所沢市及び東京都を含む周辺市の住宅地域を圏域とす
る。需要者の中心は所沢市居住者が多いが、同一需給圏外からの転入者も見られる。近隣地域及び周辺には未利用地が
あり新規の宅地供給が継続的に見られ、住宅需要は分譲・賃貸ともに認められる。市場における中心的価格帯は、土地
が100㎡程度で1,000万円台後半、新築戸建物件で3,000万円台前半であり、堅調を維持している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では自己使用目的の戸建住宅の取引が中心であり、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等において
信頼性ある取引事例が得られた。一方収益価格については、戸建貸家を想定することも考えられるが、その場合の収益
性は著しく低くなることから価格決定の指標にはなり得ないと考える。したがって収益価格は試算せず、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[100.0]
100
[119.1]
[103.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          173,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍によるリモートワーク促進で、県南
エリアには新たな住宅需要が流れ、社会増が
見られた。当該需要者には割安感があるため
地価は回復傾向。

東所沢駅の駅勢圏内ある住宅地域である。居
住環境が良好であるため住宅需要は堅調に推
移しており、新規供給も見られ、地価は上昇
傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +16.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5K389

-13
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 5K389

-23
所沢市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 5K728

-44
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 5K389

-25
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
250,090  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.0]

192,683 
100
[ 101.0]

190,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

196,000 
b (            
159,931  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

184,773 
100
[ 107.0]

172,685 

178,000 
c (            
175,669  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

167,714 
100
[  96.0]

174,702 

180,000 
d (            
234,598  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

231,455 
100
[ 135.2]

171,195 

176,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +24.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



所沢 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域及びその周辺は第1種中高層住居専用地域内に立地し、容積率は緩和されている住宅
地域であるが、現実の利用状況は戸建住宅が建ち並ぶ地域である。標準的な画地規模も30坪程度であることか
ら、賃貸物件を想定しても経済合理的な経営は困難であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ