別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
熊谷 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -4 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 高井 厚   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 85,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市銀座4丁目701番34
「銀座4-4-21」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 熊谷

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
熊谷駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熊谷駅徒歩圏内のほぼ熟成した利便性の良好な住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線の熊谷、籠原、行田駅勢圏の住宅地域。中心となる需要者は熊谷市及び周辺市町内に居住する
1次取得者であり、他地域からの転入は少ない。熊谷駅及び籠原駅徒歩圏等で利便性が高く住環境の良好な地域の需要
は比較的堅調であるが、郊外部のやや利便性の劣る地域については需要は引き続き弱含みとなっている。取引の中心と
なる価格帯は180㎡前後の土地で1500万円程度、新築戸建住宅は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熊谷駅東方の徒歩圏内に位置する戸建住宅を中心とした利便性・住環境の良好な住宅地域。対象地の規模・地域におけ
る賃貸市場の動向等を総合的に勘案し収益価格の試算は断念した。近隣地域においては、戸建住宅用地として利用する
ことを目的としたエンドユーザーによる自用目的の取引が中心であるため、市場性を反映した比準価格の説得力は高い
。よって、代表標準地との検討も踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[106.0]
100
[ 84.7]
[106.0]
100
85,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海外情勢、半導体不足、円安の進行等の複合
的要因により建物の建築費が高騰しており、
これが今後の地価に及ぼす影響を注視してい
く必要がある。

駅徒歩圏のほぼ熟成した住宅地域であり、地
域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.6
環境       -10.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
04
-41317
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 熊谷熊谷R
04
-41332
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北6.9m市道、
南6m、二方路




1住居

(60,200)
c 熊谷熊谷R
04
-41306
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
d 熊谷熊谷R
04
-41012
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 熊谷熊谷R
05
-11808
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.6]

76,694 
100
[  93.3]

82,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

87,100 
b (            
91,385  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.9]

87,552 
100
[ 110.1]

79,520 

84,300 
c (            
71,942  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

68,549 
100
[  85.9]

79,801 

84,600 
d (            
77,348  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,044 
100
[  93.7]

83,291 

88,300 
e (            
82,500  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

79,263 
100
[ 102.7]

77,179 

81,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.8 環境      -2.0
画地     +14.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境     +10.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.6 環境      -9.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.7 環境      +2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,200 円/㎡]  



熊谷 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模及び間口・奥行等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の建築
を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
熊谷 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -4 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 吉岡 邦展   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 85,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市銀座4丁目701番34
「銀座4-4-21」
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 熊谷

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
熊谷駅東方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした中規模な住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、当面現状の住環境を維持すると予測する。需
給は比較的堅調な地域であり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線熊谷、行田、籠原駅勢圏に存する戸建住宅地域。需要者の中心は熊谷市を中心に周辺市に
居住する一次取得者である。駅徒歩圏の住宅地は底堅い値動きを示しているが、郊外部あるいは市街地においても居住
環境の劣る住宅地では依然地価が下落している。周辺は区画整然として駅から徒歩圏内にあるため、需要は堅調である
。市場の中心価格帯は土地(更地)は1300万円程度、新築戸建住宅は2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした地域として形成され、画地条件や事業収支等の観点から収益還元法の適用は断念した。自用の一
般住宅を目的とする取引が中心で、採用した事例を含めて類似地域において規範性のある事例資料が収集し得たことか
ら比準価格の信頼性は高いと判断し、市場性を反映した比準価格を標準としつつ、収集した事例資料や単価と総額との
関連にも留意のうえ、代表標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[106.0]
100
[ 84.7]
[106.0]
100
85,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北の中心都市であるが、人口は微減傾向で
ある。新型コロナの影響は比較的限定的であ
ったため、取引件数も安定的に推移している


熊谷駅徒歩圏の区画整然とした住宅地であり
生活利便性も良好である。需要は引き続き堅
調であり、地価はやや上昇傾向で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.6
環境       -10.3
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
04
-41032
熊谷市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 熊谷熊谷R
04
-41012
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 熊谷熊谷R
04
-41306
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(60,200)
d 熊谷熊谷R
04
-41837
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,723  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

90,818 
100
[ 113.3]

80,157 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

85,000 
b (            
77,348  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,044 
100
[  94.6]

82,499 

87,400 
c (            
71,942  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

68,549 
100
[  87.8]

78,074 

82,800 
d (            
54,544  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

73,509 
100
[  91.2]

80,602 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.1 環境     +11.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.6 環境      -7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.1 環境      -4.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,200 円/㎡]  



熊谷 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模及び間口・奥行等の画地条件、並びに当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、共同住宅の建築
を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ