鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

川越 -46　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１－０６ -20107	川越市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西4.1m市道、南西4m、角地		２住居 (70,164)
b	２３０１－０２ -24107	鶴ケ島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２３０１－１０ -24113	鶴ケ島市		建付地	（　）	長方形	東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
d	２３０１－０２ -20133	川越市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		２低専 (60,200)
e	２３０１－１２ -24102	鶴ケ島市		建付地	（　）	長方形	北東4m未舗装私道、中間画地		１中専地区計画等 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 124,039	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 115.0]	108,939	100 [ 92.3]	118,027	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	123,000
b	(　 ) 112,692	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 116.7]	97,724	100 [ 88.1]	110,924		116,000
c	(　 ) 106,663	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 118.5]	90,911	100 [ 86.4]	105,221		110,000
d	(　 ) 109,636	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	105,964	100 [ 91.1]	116,316		122,000
e	(　 ) 88,898	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	89,073	100 [ 78.8]	113,037		118,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +16.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +18.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.9	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 118,000 円／㎡]

川越 -46　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,967,597	421,958	1,545,639	1,323,100	222,539	（　0.9739） 216,731	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	4,816,244 円　　　　（　 44,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川越 -46　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.02	ＬＳ2	115.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	160 ％	109 ㎡	10.2 m x 10.8 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ディンクスタイプ（約２９㎡）各階同型総戸数４戸の共同住宅

⑦有効率　 99.3 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	57.77	99.3	57.37	1,410	80,892	1.0	80,892
							1.0	80,892
2～ 2	居宅	57.77	99.3	57.37	1,450	83,187	1.0	83,187
							1.0	83,187
～

～

～

計		115.54	99.3	114.74		164,079		164,079
								164,079

⑨年額支払賃料	164,079 円　×　12ヶ月　＝　 1,968,948 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 114.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,968,948 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 82,696 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,886,252 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	164,079 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,572 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 164,079 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.5075　＝　 79,773 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,967,597 円　　　　（　 18,051 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１－０１　　　　-20111	1,607 ( 1,540)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 96.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,569	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,513 円/㎡　月額支払賃料（　 1,450 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３０１－０１　　　　-24102	1,331 ( 1,331)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,432
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川越 -46　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	101,000 円	20,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	78,758 円	1,968,948　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 171,700 円	20,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 421,958 円　（　　　　　　 3,871 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,200,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 115.54 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,323,100 円（　　　　　 12,139 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,967,597 円
②総費用	421,958 円
③純収益　①－②	1,545,639 円
④建物等に帰属する純収益	1,323,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	222,539 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	216,731 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,988 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,816,244 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
川越 -46　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

川越 -46

埼玉県

埼玉第３

氏名

不動産鑑定士　森田　努

TEL.

鑑定評価額

13,000,000 円

１㎡当たりの価格

119,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	94,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	川越市大字鯨井新田字新田後２１番６０				②地積　(㎡)	109 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) （その他） (60,160)
	1:1	住宅Ｗ2	一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南東4m市道	水道、ガス、下水	鶴ケ島 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 40 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 10.5 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　４
ｍ市道

交通

施設

鶴ケ島駅南西方

750m

法令

規制

２住居
(60,160)

⑤地域要因の将
　来予測

駅徒歩圏の既成住宅地として安定しており、今後も現状の住環境を維持して推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 127,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 49,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は川越市、鶴ヶ島市を主とし、坂戸市を含む各鉄道駅勢圏の住宅地域である。主たる需要者層は、同一需給
圏内に居住する一次取得者層や都心等に通勤する勤労者世帯である。最寄駅から徒歩圏内に存していることから利便性
が認められ、需給バランスは安定的で地価は回復基調にある。取引の中心となる価格帯は新築戸建物件で２０００万円
台後半から３０００万円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格と収益価格には開差が生じた。比準価格は市場取引に基づいた客観的かつ実証的な価格である。対象標準地規
模の画地では経済合理性のある賃貸経営が困難で、収益価格は低位に試算されたと思料する。主な需要者は類似の取引
価格等から形成される地価水準を重視する傾向があることから、比準価格はより高い規範性を有すると判断、比準価格
を重視、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準して得られた価格の均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　鶴ケ島 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 107,000 円／㎡

[101.9]
100

100
[103.0]

100
[ 93.9]

[104.5]
100

118,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    117,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市の総人口は２０２１年以降微増している。
新型コロナウイルス感染症の影響からは回復
しつつあるが、地政学リスク、為替リスク等
が懸念される。

成熟した住宅地域に所在しており、地域要因
に変動はない。良好な資金調達環境が継続し
住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　  -6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

川越 -46　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３０１－１０ -24113	鶴ケ島市		建付地	（　）	長方形	東4m市道、中間画地		１住居 (60,160)
b	２３０１－０２ -24107	鶴ケ島市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２３０１－０６ -20107	川越市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西4.1m市道、南西4m、角地		２住居 (70,164)
d	２３０１－０２ -20109	川越市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		２低専 (60,200)
e	２３０１－０２ -24109	鶴ケ島市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西7.5m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 106,663	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	99,072	100 [ 89.3]	110,943	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	116,000
b	(　 ) 112,692	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.6]	106,349	100 [ 91.1]	116,739		122,000
c	(　 ) 124,039	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	119,885	100 [ 93.3]	128,494		134,000
d	(　 ) 128,868	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	125,662	100 [ 95.9]	131,034		137,000
e	(　 ) 179,746	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	172,694	100 [ 132.6]	130,237		136,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.9	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 +13.3	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 127,000 円／㎡]

川越 -46　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,001,338	426,694	1,574,644	1,323,100	251,544	（　0.9739） 244,979	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	5,443,978 円　　　　（　 49,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

川越 -46　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.02	ＬＳ2	115.54
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居	60 ％	200 ％	160 ％	109 ㎡	10.2 m x 10.8 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＬＤＫタイプの４戸からなる共同住宅、平均専有面積は２９㎡程度を想定。

⑦有効率　 99.3 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	57.77	99.3	57.37	1,493	85,653	1.0	85,653
							0.0	0
2～ 2	居宅	57.77	99.3	57.37	1,539	88,292	1.0	88,292
							0.0	0
～

～

～

計		115.54	99.3	114.74		173,945		173,945
								0

⑨年額支払賃料	173,945 円　×　12ヶ月　＝　 2,087,340 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 114.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,087,340 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 87,668 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,999,672 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	173,945 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,666 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,001,338 円　　　　（　 18,361 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３０１－０１　　　　-20105	1,501 ( 1,439)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,637	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,540 円/㎡　月額支払賃料（　 1,539 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２３０１－０１　　　　-24102	1,331 ( 1,331)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,510
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

川越 -46　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	101,000 円	20,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	83,494 円	2,087,340　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 30,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 171,700 円	20,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,200 円	20,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 426,694 円　（　　　　　　 3,915 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,200,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 115.54 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0655	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,323,100 円（　　　　　 12,139 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,001,338 円
②総費用	426,694 円
③純収益　①－②	1,574,644 円
④建物等に帰属する純収益	1,323,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	251,544 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	244,979 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,248 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,443,978 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,900 円／㎡）